令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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令和7年度補正予算案 12億円(56億円の内数)
施策名:エ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
地域の体制づくり支援事業(訪問介護事業所のサテライト(出張所)設置の推進支援)
老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3983)
※医療・介護等支援パッケージ
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
Ⅰ
○ 地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能となるサテライトの設置を促進することで、介護ニーズが限定的
な中山間・人口減少地域等における訪問介護サービスの提供体制の維持・確保を図る。
1
2
Ⅱ
3
1
2
3
Ⅲ
4
5
1
2
○ ○
③ 施策の概要
○ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト(出張所)の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走
支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援を行う。
近隣の市町村
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
訪問介護事業所(本体)
・
・
・
訪問介護事業所(サテライト)
管理者
サービス提供責任者
ヘルパー
1人
2人
10人
連携
(※)
・
・
・
管理者
0人
サービス提供責任者 0人
ヘルパー
1.5人
利用申込みにかかる調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること
職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張
設
所等との相互支援が行える体制にあること。
置 ✓ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること
要
件 ✓ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること
✓ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること
※
○実施主体:都道府県、市区町村
○具体的な補助要件や補助内容等
(導入前支援)・・・ 制度の周知や設置に向けた伴走支援
(導入時支援) ・・・ 設置にかかる初期費用の助成
(導入後支援) ・・・ 一定期間のランニングコストの助成など
○補助率及びスキーム
補助率:国:3/4 都道府県・市区町村 1/4
中山間・離島等
利用者数に応じて、配置
基準以下の人数を常駐さ
せることが可能
✓
✓
【事業スキーム】
補助
国
補助
都道府県
市区町村
導入前支援
サテライトを設
置する訪問介護
事業所
導入時支援
・サテライト設置に関する要件や手続
・ 備品(机、椅子、パソコン、 通信
き等を整理したガイドラインの配布
機器等)購入費用の補助
・事業者向け説明会や相談窓口の設置、 ・ 訪問用自転車など移動手段の確保
アドバイザーを派遣した伴走支援な
にかかる費用の補助など
ど
導入後支援
・ 一定期間のサテライトの賃借料の
補助
・ サテライトまでの交通費 (離島
等への船代含む)やガソリン代,
宿泊料の補助など
都道府県、市区町村
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
○ サテライト設置を促進することで、中山間・人口減少地域における訪問介護サービスの提供体制の維持・確保が図られる。
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