【○ケースワーカーの業務負担軽減の推進、デジタル技術の活用等】

社会・援護局保護課
（内線2835）

令和７年度補正予算案 10億円

施策名：生活保護業務デジタル化推進事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 生活保護のケースワーカーは、被保護世帯の自立を支援するため、居宅訪問等による状況把握やきめ細かな相
談や支援が必要であるが、預貯金調査や収入申告の届出、ケース記録の記載など各種事務処理のため、被保護
世帯に対して十分な支援が難しい状況がある。
• このため、実務を担うケースワーカーが、個々の被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を重点的に行うことが
できる環境の整備を図る。

Ⅰ
1 2 3

1

Ⅱ
2 3 4

Ⅲ
5

1

2

○

③ 施策の概要
• デジタル技術を活用した業務の負担軽減や効率化を推進するため、初度経費の補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【補助対象】 生活保護業務における、デジタル技術活用に要する初度経費を補助（補助率３/４）。
【実施主体】 都道府県、市、福祉事務所設置自治体
【事業活用の例】
○ 預貯金調査のオンライン化

○ AIを活用した法令等検索

調査対象者の情報を電子データでやり取り

検索ワード

→ 関係する法令・通知などから
AIが適切な情報を提示
福祉事務所

システム

○ 生活保護の相談業務におけるタブレット活用
ケースワーカー
の家庭訪問

福祉事務所

金融機関

○ ＯＣＲやＲＰＡを活用した各種書類の自動データ化

書類
（紙）

＜OCR＞
電子データに変換

書類
（電子）

＜RPA＞
システムに自動取込み

福祉事務所

システム

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活保護業務における各種調査・処理等について、デジタル技術を活用することにより、ケースワーカーの業務削減や効率化に寄与する。

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