令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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施策名:地域における自殺対策の強化
令和7年度補正予算案 21億円
① 施策の目的
社会・援護局総務課
自殺対策推進室
(内線2279)
② 対策の柱との関係
○ 令和6年の自殺者総数は過去2番目に少ない20,320人となったが、自殺者総数は依然として高い
水準で推移している。また、令和6年の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となっており、コ
ロナ禍で上昇した20歳代の自殺死亡率は横ばいとなっている。
○ このような深刻な状況の中で、孤独・孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されており、
電話やSNS等を活用した相談事業における総呼数(かかってきたコール数)の高止まりや接続完
了率(つながったコール数の比率)の低さが課題となっている。
○ 自殺総合対策大綱に定める数値目標(自殺者総数を令和8年に約16,000人以下とする)を達成す
るためにも、相談体制の更なる強化等が必要である。
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Ⅲ
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○
③ 施策の概要
④ 施策のスキーム図、実施要件 (対象、補助率等)等
Ⅰ 地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体
制の強化等の支援
○ 実施主体:都道府県・指定都市、民間団体
○ 都道府県・指定都市が行う電話・SNS等を活用した相談体制の強化
○ 地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
○ 自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチや一次保護の実施、
居場所の提供
○ 相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、相談支援の環境
整備等への支援
Ⅱ 社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に
対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る
民間団体の取組支援
○ 交付率:1/2(都道府県・指定都市)、10/10(民間団体)
国
交
付
申請書
提出
都道府県
交付申請書の取りまとめ
補
助
・
委
託
メ
ッ
セージアプリ
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スト
都道府県
交
付
交
付
指定都市
(直接実施or補助・委託)
補助・
委託
(直接実施)
民間団体
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
○ 電話やSNS等を活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。
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