【○福祉医療機構による優遇融資の実施、社会福祉法人の連携・協働の推進】

※医療・介護等支援パッケージ

社会・援護局福祉基盤課
（内線２８７１）

令和７年度補正予算案 71百万円

施策名： 社会福祉法人の連携・協働の推進
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、法人間の連携・協働を促
進する必要がある。地域の福祉ニーズへ応えられるよう、都道府県又は市町村が主体となって行う社会福祉法
人等が連携・協働化を進めるきっかけとなる取組を支援するとともに社会福祉連携推進法人による福祉ニーズ
に応じた先駆的な取組への支援を行う。

Ⅰ
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Ⅱ
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Ⅲ
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1

2

○

③ 施策の概要
（１）都道府県又は市町村が主体となり、福祉ニーズの把握及びその対応の検討を目的とした関係者会議の開催に係る経費
都道府県又は市町村が主体となり、地域における福祉ニーズの把握及びそれに対する対応策を検討する会議を開催し、対応策の検討を通じた社
会福祉法人等の法人間のつながりの構築を支援する。
（２）社会福祉連携推進法人による福祉ニーズに応じた先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施
社会福祉連携推進法人が、企画会議の実施や地域のニーズ調査等により先駆的な社会福祉連携推進業務を検討し実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 補助スキーム：国→都道府県・指定都市・中核市・一般市・町村
○ 補助率：定額
厚労省

都道府県・指定都市・中核市・一般市
（２）補助

（１）補助

都道府県・指定都市・中核市・一般市・町村

法人間連携へ

行政
区域内の福祉課題解決のための関
係者会議の開催

社会福祉連携推進法人

先駆的な社会福祉連携推

（期待される効果）

進業の企画立案・実施

スムーズな連携

・具体的な業務の検討

効果的な業務実施

・新たな取組の実践 等
【社会福祉法人Ａ】

【社会福祉法人Ｂ】

【営利法人Ｃ】

【学校法人Ｄ】

・法人間のつながり構築
・各法人の専門分野や強み、経営
上の課題を共有

初度設備の整備
・パソコン、デスク、
Web会議システム 等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
社会福祉法人の連携・協働を一層促進することにより、地域の福祉ニーズへの対応力を強化し、国民一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な地
域共生社会を実現する。

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