【○最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援】
施策名：最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金

労働基準局賃金課
（内線5348）

令和７年度補正予算案 352億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。

Ⅰ
1

Ⅱ

2

3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要

生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、そ
の業務改善に要した経費の一部を助成する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【助成上限額】（カッコ内は事業場規模30人未満の事業者）

【助成対象】
・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
※令和７年９月５日～令和７年度地域別最低賃金の発効日の前日までの申請分は、事業場内
最低賃金が、令和７年度改定後の地域別最低賃金未満まで対象

引き上げる
労働者数

【助成率】

（単位：万円）

引上げ額
30円

45円

60円

90円

1人

30（60）

45（80）

60（110）

90（170）

事業場内最低賃金
1,000円未満

事業場内最低賃金
1,000円以上

2～3人

50（90）

70（110）

90（160）

150（240）

4/5

3/4

4～6人

70（100）

100（140）

150（190）

270（290）

7人以上

100（120）

150（160）

230

450

10人以上(※)

120（130）

180

300

600

【実施主体等】
申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

※ 引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することで、持続的賃上げの実現を図る。

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