令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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【 ○施設整備の促進に対する支援】
令和7年度補正予算案 462億円
医政局地域医療計画課
(内線2550)
施策名:イ 施設整備促進支援事業
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
• 現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対
する支援を行うことにより、地域における地域医療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療体制を確保する。
Ⅰ
1
2
Ⅱ
3
1
2
3
Ⅲ
4
5
1
2
○
③ 施策の概要
• 医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費及び地域医療介護総合確保基金(Ⅰー1)の交付対象となる新築、増改築
等を行う医療機関に対して、㎡数に応じた建築資材高騰分等の補助を行う。
(概要)整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金等
を支給する。
(交付額)(市場価格-補助事業単価)×国負担分相当
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
【国が都道府県事業を支援する場合】
Ⅰ
交付申請・計画書提出
Ⅱ
厚生労働省
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
申請書提出
交付決定
Ⅲ 実績報告、
交付額確定
給付金等支給
都道府県
医療機関
医療機関は都道府県に交付申請する際に申請に必要な内容を申請し、都道府県が当該内容を適当と認めれば国に所要額を交付申請
国は都道府県に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に支給
都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
足元の経営状況の急変等に直面している医療機関等へ必要な財政支援を行うことで、地域に必要な医療提供体制を確保する。
5