【〇訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援】

施策名：エ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

令和７年度補正予算案 56億円

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）
※医療・介護等支援パッケージ

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

○ 訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状況にある。
○ こうした状況を踏まえ、都道府県・市町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟
に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策を行う。

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Ⅲ
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○ ○

③ 施策の概要
○ 地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組
支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。
① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築
や業務の役割分担ルールの策定等の支援
② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導
入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援
③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴
走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体：都道府県・市区町村
補助率：国：２／３、都道府県・市区町村：１／３
※中山間・離島等地域における取組（①のイ及びウ、②のウ、③のイ及びウ）
については、 国：３／４、都道府県・市区町村：１／４

【事業スキーム】
補助

国

都道府県
市区町村

補助

事業者等
③ア委託

①人材確保体制構築支援事業
補助対象経費 （例）
ア．研修体制づくりの支援
イ．採用活動の支援
ウ．経験年数が短いヘルパーへの同行支援
エ．周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費
の支援

②経営改善支援事業
補助対象経費 （例）
ア．経営改善の支援
イ． 常勤化の促進の支援
ウ．協働化・大規模化の取組の支援
エ．広報活動に関する支援

➂地域の体制づくり支援事業 （拡充）
補助対象経費：以下の取組に必要な経費
ア．訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援（5.9億円）
イ．通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援（11億円）
ウ．訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援（12億円）

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
○ 訪問介護等サービスの人材確保・経営改善や地域における在宅介護の提供体制づくりの取組を支援することで、在宅介護サービスの持続的・安定
的な提供体制の確保が図られる。
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