令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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施策名:世界保健機関分担金
大臣官房国際課
(内線8105)
令和7年度補正予算案 29億円
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
• 世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設
立された国連の専門機関であり、加盟国は、WHO憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金を支払う
義務がある(義務的経費)。
Ⅰ
1
2
Ⅲ
Ⅱ
3
1
2
3
4
5
1
2
○
③ 施策の概要
• 我が国としては、WHOが、保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて、国際保健分野の諸課題の解決
のために活動することを期待しているところ.
• 国際保健を取り巻く環境が厳しい中、WHOは来年以降も資金不足が見込まれている。
• エムポックス、ポリオ、エボラ出血熱病などの感染症への緊急オペレーションに多くの資金が投入されている中、健康危機への対応に向けたWHOの
取組がリスクにさらされる恐れがあるため、同資金の重要性及び緊要性を踏まえ、我が国の分担額のうち一部を前倒しで支払うもの。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
国
分担金
世界保健機関(WHO)
⑤成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
WHOにおける資金不足を緩和させ、同機関の持つ専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決のための活動に資する
もの。
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