【○自治体の認知症施策推進計画の策定支援等】

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

令和７年度補正予算案 5.0億円

施策名：認知症基本法に基づく認知症施策推進事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

国民一人一人が自分ごととして認知症を理解し､認知症の人が希望を持って自分らしく暮らすことが出来るという考え方
（「新しい認知症観」）に基づき施策を推進するために、多くの自治体で、地域住民に対して「新しい認知症観」に関する普及
啓発等を実施し、認知症施策推進計画が策定されることを目的とする。
また、計画策定及び認知症施策を推進する上で、認知症の人や家族においては、診断後、今後の生活や認知症に対する
不安を抱えている人が多く、日常的に集まり・過ごすことのできる場がないといった課題があり、そうした状況を踏まえ、不安
の軽減を図り、円滑な日常生活を過ごせるよう支援し、生きがいや希望を持って暮らしていくことができる環境を整備すること
を目的とする。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

◯

③ 施策の概要
（１）共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、地域住民に対して「新しい認知症観」や認知症基本法の普及啓発を図るとともに、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で「新しい認知症観」に
基づき施策を推進するために、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助する。

（２）認知症の人やその家族の視点に立った多様な居場所づくり支援事業
自治体において、ピアサポート活動などの活動拠点や、認知症の人とそれ以外の人（子ども、障害者等を含めた地域住民）との交流の場等の立ち上げを支援し、認
知症の人や家族等の地域の居場所づくりに係る経費を補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）対象事業例
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・地域版認知症希望大使の活動にかかる支援
等

認知症施策推進計画の策定

国

補助

都道府県
市町村

【補助率】 国 (定額）
１自治体あたり 都道府県 500万円 市町村 200万円

自治体の計画策
定への
取組を支援

地域住民向けの
勉強会

地域住民

認知症の人等

（２）対象事業例
・ピアサポート活動、本人ミーティングなどの
事業の活動拠点
・認知症の人とそれ以外の人（子ども、障害
者等を含めた地域住民）との交流、相互理解、
普及啓発の場 等

国

補助

【補助率】 国 (定額）
１カ所あたり 300万円

市町村

認知症の人等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
「新しい認知症観」や認知症基本法の理念に基づき、国・地方が一体となって認知症施策を推進することで、認知症になっても地域で安心して自分らしく暮らすこと
ができ、誰も取り残さない社会の実現に向けた一助となる。
110