【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】

施策名：生活保護受給者の多様な働き方推進モデル事業

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2833）

令和７年度補正予算案 3.4億円

① 施策の目的
• 被保護者の高齢化は国民全体よりも進んでおり、安定就労が困難な高齢者世帯等では受給期間３年以上の
割合が７割を超えている。また、その他世帯も増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、様々な課題を抱える世
帯に対して、個々の状況に応じた社会参加・就労の推進など、多様な働き方による支援体制を構築するもの。

② 対策の柱との関係
Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要
• 多様な働き方を実現するために、管内の被保護者の状況を踏まえ、地域の実情に応じたメニューを選択し、試行的に実施する福祉事務所を支援する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 福祉事務所が地域の実情に応じて、下記のような支援体制を構築するためのメニューを検討し、実施する場合に補助を行う。 【補助率３/４】
・就労準備支援事業等における就労体験や、福祉事務所が策定する自立支援プログラム（生活改善プログラム、就労体験活動等）など 「収入が発
生しない取組」への参加インセンティブの仕組みを構築
・孤独・孤立やひきこもり、精神面の不調など特に配慮が必要なケースについて、仕事の切り出し・マッチング・就労継続などきめ細かな支援を行う体
制を構築

・多様な働き方の機会確保（金銭収入を伴う就労機会の確保など）に向け、障害者施策など他法他施策との連携を強化する体制を構築
・高齢者に対して、就労機会の積極的な案内・勧奨や就労継続に向けたフォローを行う体制を構築
等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
多様な働き方を実現することで、個々の状況に応じた社会参加・就労等を通じて、自立の助長を図
ることができる。

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