【○災害からの復旧・復興に対する支援、医療施設等の耐災害性強化】

施策名：被災者見守り・相談支援等緊急事業

社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

令和７年度補正予算案 １４億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる
こととなる。このような被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、本事
業により、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機
関へつなぐ等の支援を行っている。特に、令和６年能登半島地震・豪雨における被災者は、依然として、
多くの被災者が応急仮設住宅へ入居するなど、被災前とは大きく異なる環境に置かれていることから、被
災地の見守り・相談支援体制の強化を図ることにより、被災者への伴走支援を充実させる。
③ 施策の概要

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

○

• 令和６年能登半島地震・豪雨における被災者について、被災前とは大きく異なった環境の中で安心した日常生活を営むことができる
よう、被災した自治体が孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで各専門相談機関へつなぐ等の支援を
行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【事業実施要件】
本事業は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されてい
ること又は供与される見込みであることを実施の要件とする。
【実施主体】
都道府県及び市区町村
（令和６年能登半島地震・豪雨で被災した自治体に限る。）
【補助率】
１０／１０

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• 被災者が被災前とは異なった環境で安心した日常生活を営むことができるようになる。

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