【〇訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援】

令和７年度補正予算案 11億円（56億円の内数）

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）

施策名：エ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
地域の体制づくり支援事業（通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援） ※医療・介護等支援パッケージ

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
○ 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等に対して、役割の多機能化（訪問
機能の追加）を支援することで、安定的な訪問介護サービスの提供体制の確保を図る。

Ⅰ
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2

Ⅱ
3

1

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3

Ⅲ
4

5

1

2

○ ○

③ 施策の概要
○ 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に
向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
導入前支援
（アドバイザー派遣）

○補助対象経費
・ アドバイザー配置に係る費用（人件費等）
・ 訪問機能追加に必要な初期費用（備品購入費、広告費等）
・ 経営安定までの定額補助費用
○補助の対象
訪問介護事業所が１か所もない、または必要なサービス提供が
困難な状況（提供回数や移動距離等を勘案）にある地域に所在す
る、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所
○実施主体：都道府県・市区町村
○補助率：国：３／４ 都道府県・市区町村 1／４
【事業スキーム】

補助
国

補助
都道府県
市区町村

対象地域に所在
する通所介護事
業所等

都道府県等

導入時支援
（初期費用の助成）

通所介護

導入後支援
（一定期間の定額補助）

訪問機能

+

訪問介護のない地域

訪問機能導入支援

訪問機能追加に必要

訪問機能導入から

アドバイザーの派遣

な初期費用の助成

一定期間の定額補助

・都道府県・市区町村に訪問機能の

・訪問機能の導入に必要となる電

・訪問機能の導入から一定期

導入を支援するアドバイザー（訪

動自転車の購入費用や事業所の

間（６か月間又は訪問回数

問介護の管理者経験者等を想定）

ホームページの改修費用、地域

が300回／月に達するまでの

を配置し、管内の補助対象地域の

住民等への広告費用、ヘルパー

間）訪問1回につき定額補助

通所介護事業所への伴走支援（指

のユニフォームの購入費用など

を行う。

定取得、人材育成など）を行う。

初期費用の財政支援を行う。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
○ 人口減少が進む中山間地域における在宅介護のインフラを迅速に再構築することで、将来にわたって安定的な訪問介護サービスの提供体制の確
保が図られる。
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