【○自治体検診における医療機関等との連携の推進】

令和７年度補正予算案

施策名：自治体検診DX推進事業

28億円

健康・生活衛生局健康課
（内線2396）

※デジタル庁計上分含む

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 自治体検診を受診する住民の手間や自治体、医療機関等の事務的なコストを削減するとともに、自
治体検診の情報のデータベースを構築し、他の公的DBとも連結することにより、政策研究等への自
治体検診情報の活用を可能とする。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要
• 自治体検診情報をPMH（Public Medical Hub)の仕組みを活用して自治体と医療機関等で連携することにより、検診を受診する住民の手間や自治体、
医療機関等の事務的なコストを削減するとともに、自治体検診の情報のデータベースを構築し、他の公的DBとも連結することにより、政策研究等へ
の自治体検診情報の活用を可能とするための先行実証や検討を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

モデル事業
実施支援

委託

厚生労働省

受託事業者
（コンサル等）

＜事業の流れ＞
➀ モデル事業受託事業者の調達
➁ モデル事業に参加する自治体を公募
③ 自治体システム運用時業者と受託事
業者でシステム改修等について契約

契約

デジタル化による事務負担軽減
システム改修
自治体システム
運用事業者

＜取組事項＞
・受診案内や受診券発送
・検診結果入力
等について、デジタル技術を活用したモデル事業
を行い、全国的な展開に向けた先行事例とする。

自治体検診情報の連携

自治体

受診勧奨
のデジタル化

PMH

医療機関
・受診券
・問診
のデジタル化

地域住民

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• 自治体検診を受診する住民や自治体、医療機関の事務負担の削減する。
• 自治体検診情報を政策研究等へ活用することにより、国民の健康寿命の延伸に貢献する。伸
67