【〇障害福祉分野における賃上げ・テクノロジー導入等に対する支援】

※医療・介護等支援
パッケージ

令和７年度補正予算案 439億円

障害保健福祉部
障害福祉課
（内線3036）

施策名：ア 障害福祉分野における賃上げに対する支援

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
◯障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、福祉・介護職員の賃金は改善してき
たものの、他産業とはまだ差がある状況。
◯障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度障害福祉
サービス等報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急
的対応として、賃上げの支援を行う。

③ 施策の概要

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

◯障害福祉従事者に対して幅広く賃上げ支援（※）を実施。
（※）処遇改善加算の対象サービスについては加算を取得し取組を推進する
（又は見込み）事業者、対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、
地域定着支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満た
す（又は見込み）事業者が対象

（１）支給要件・金額

障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援

１．０万円

（２）対象期間：令和７年12月～令和８年５月の賃上げ相当額を支給

【執行のイメージ】
障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
事
業
所

① 申請（計画書等を提出）

② 交付決定、補助金の交付（補助率10/10）

都
道
府
県

（注）サービスごとに交付率を設定し、各
事業所の総報酬にその交付率を乗じ
た額を支給
（国10/10で都道府県に支給。併せて交
付額算出のための国保連システム改
修費用及び国・都道府県の必要な事
務費等も確保）

③ 事業実施後、報告（実績報告書を提出）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
◯障害福祉分野の職員の賃上げ支援を実施することで、障害福祉サービス提供に必要な人材確保につながる。

23