【○ケースワーカーの業務負担軽減の推進、デジタル技術の活用等】

社会・援護局保護課（内線2824）
自立推進・指導監査室（内線2886）

令和７年度補正予算案 24億円

施策名：ケースワーカーの業務負担軽減の推進

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
• 生活保護現業員（ケースワーカー）は、多岐にわたる事務負担がある一方で、要保護者が抱える課
題等の複雑化により業務負担の増加が課題となっている。このため、ケースワーカーの業務負担
軽減を図り、ケースワーカーが個々の被保護者の状況に合った「自立」に向けたきめ細かな支援を
可能にする体制を整備する。

Ⅰ
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2

Ⅱ
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1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要
• 面接相談業務の一部、要保護者の収入や資産報告書徴収及び関係先調査等を実施する人員を確保する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
現状
【ケースワーカーの業務】
保護の事前相談、保護の申請・決定、
保護開始後の援助方針策定等
ケースワーカーの状況
・事務処理等に忙殺される
・被保護者へのきめ細かな支
援のための時間を確保するこ
とが困難

【実施主体：福祉事務所設置自治体

拡充内容

○業務の内容に応じて非常勤職員を確保し、
ケースワーカーの負担軽減を図る。
【事業内容】
(1)保護の事前相談に来られた方へ生活保護制度
の仕組みの説明や他法他施策の活用への助言等
を行う。
(2)年金調査、収入資産申告書徴収、関係先調査
の実施、６３条返還金及び７８条徴収金の債
権管理。
(3)扶養義務者に対し扶養能力調査を定期又は随
時に実施。

拡充後

・要保護者に対する迅速かつ適正な保
護決定。
・ケースワーカーが被保護者への居宅
訪問等に時間を確保することが可能に
なり、ケースワーカーが個々の被保護
者の状況に合った「自立」に向けたき
め細かな支援が可能になる。

→
→

ケースワーカーの業務
負担の軽減
福祉事務所の体制確保

補助率： ３／４ 】

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・要保護者に対する迅速かつ適正な保護の決定がなされ、また、ケースワーカーが被保護者への居宅訪問等に時間を確保すること
が可能となり、ケースワーカーが個々の被保護者の状況に合った「自立」に向けたきめ細かな支援が可能となる。
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