【○成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化】
施策名：成年後見制度利用促進体制整備推進事業

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室
（内線2228）

令和７年度補正予算案 ２．４億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

・全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の
強化を図る。
・全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関のコーディネート機能の更なる強化を図る。

③ 施策の概要

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・市町村において、中核機関の整備の立ち上げに向けた検討会の実施や、中核機関のコーディネート機能のための調整体制の強化、受任者調整の
仕組み化、対応困難事案の支援円滑化、意思決定支援の確保を図る取組を行う。
・都道府県において、専門職後見人や一般的な法人後見が支援困難な事案に対応できるよう、警察や精神保健福祉に関するアドバイザーを含む
ネットワークの整備を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】１．２．…市町村（委託可）、３．…都道府県（委託可）
【取組内容】
１．中核機関立ち上げ支援事業
中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施。
２．中核機関コーディネート機能強化事業
中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、対応困難事案の支援円滑化を図るための関係機関間の
連携強化を行うなど既設の中核機関の機能強化を行う。
また、意思決定サポーターと利用者本人とのマッチングや、その支援活動をフォローする等の取組を実施
する。
３．虐待等の支援困難な事案について公的な関与による法人後見実施のための連携体制強化の取組
支援困難事案へ適切に対応できるよう、警察や精神保健福祉に関するアドバイザーを含む都道府県単位
のネットワークにおいて、検討会議やケース会議を行う等の連携体制を整備する。

国
（交付要綱の作成等）
補助

都道府県

市町村
委託等可

民間団体等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
全国全ての地域において中核機関の設置と機能強化を図り、地域における権利擁護支援ネットワークを強化することにより、判断能力が不十分な
高齢者等でも地域で自分らしく生活できる環境を整えることができ、ひいては現役世代の家族の負担軽減にもつながる。
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