【○全国医療情報プラットフォームにおける、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、公費
負担医療制度等のオンライン資格確認、予防接種のデジタル化等の推進】

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2829）

令和７年度補正予算案 22億円

施策名：医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等への助成

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 医療扶助のオンライン資格確認については、令和６年3月より運用を開始したところであるが、現状、医療機関等
においては、全体の1/2程度の導入に留まっていることから、オンライン資格確認の利用促進を図るためには、
医療機関等側の対応を加速していく必要がある。

Ⅰ
1 2 3

1

Ⅱ
2 3 4

Ⅲ

5

1

2

○

③ 施策の概要
• 医療機関等に対し、医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けたレセプトコンピューターシステム等に係る改修費用等を助成することにより、オン
ライン資格確認の更なる普及促進を図る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】

社会保険診療報酬支払基金（医療機関等への助成を担当）

【助成割合】

病院 , 大型チェーン薬局：1/2 , 診療所・薬局（大型チェーン薬局を除く）：3/4

○ 指定医療機関・指定薬局におけるレセプトコンピュータ等のアプリケーションの改修、パッケージソフトの購
入・導入、レセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対して、以下の上限額で助成を行う。

国
（交付要綱の作成等）

補助

○ 医療機関等への助成金の交付事務について、社会保険診療報酬支基金へ補助を行う。
（具体的な事務の例）
・ 交付申請書等の受付・取りまとめ ・ 申請内容の確認 ・ 医療機関等への修正依頼
・ 申請書類の差し替え ・ データ入力 ・ 医療機関等からの問い合わせ対応
等
※ 医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用し、医療扶助のオンライン資格確認導入を
目的としての顔認証付きカードリーダーの新たな提供は行わない。

社会保険診療報酬支払基金
助成

申請
医療機関等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・被保護者の医療機関等への受診の際の利便性の向上
・福祉事務所における医療券発行事務に係るコスト低減、医療機関等における資格確認事務の円滑化
・オンライン資格確認の実績ログを活用した頻回受診対策の強化 等

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