【○出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援】

※医療・介護等支援 パッケージ

令和７年度補正予算案 72億円

医政局地域医療計画課
（内線8048）

施策名：カ 産科・小児科医療機関等に対する支援
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

出生数や患者数の減少が進行するなかでも、地域でこどもを安心して生み育てることができる
周産期医療及び小児医療体制を確保する。

Ⅰ

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Ⅱ

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2

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Ⅲ

4

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1

2

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③ 施策の概要
• 地域で安心安全に出産できる体制確保に向けた取組を支援する。
• 地域で救急を含めた小児入院医療が実施できる体制確保に向けた取組を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
分娩取扱施設支援事業

分娩取扱施設

分娩数が減少している分娩取扱施設に対し、一定規模の分娩取扱を継続するための費用を支援する。
（補助単価） 5,800千円～17,400千円/施設 【補助率：国1/2、事業者1/2】

地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）

分娩取扱の
継続が困難

実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所

分娩取扱施設が少なく、当面集約化が困難な地域に所在する施設に対して、分娩取扱を継続するための費用を支援する。
（補助単価） 最大11,246千円/施設 【補助率：国1/2、都道府県1/2】

地域連携周産期支援事業（産科施設）
分娩を取扱わない
産科施設

小児入院医療
の継続が困難

実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所、助産所

妊婦健診等の産前・産後の診療を行い、近隣の分娩取扱施設との連携体制を構築している施設に対して、必要な施設整備、設備整備に係る
費用を支援する。
（補助単価） 施設整備：7,239千円/施設 設備整備：4,630千円/施設 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】

小児医療施設支援事業
小児医療の
拠点となる施設

実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所

実施主体：都道府県 補助先：病院

休日夜間の入院を要する小児救急患者を受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して、体制整備に係る
費用を支援する。
（補助単価） 小児科部門の病床１床あたり210,400円～1,052千円 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
産科施設や小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、施設の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行い、地
域でこどもを安心して生み育てることができる小児周産期医療体制の確保を図る。
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