【○介護事業所・施設のサービス継続に対する支援】

施策名：イ 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

令和７年度補正予算案 278億円

老健局認知症施策
・地域介護推進課
（内線3878）
※医療・介護等支援パッケージ

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

◯ 物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必
要となる設備・備品の購入費用等に対する補助を行う。

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Ⅲ
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③ 施策の概要

◯ 物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・ 特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・ 大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機な
ど災害発生時に必要な設備・備品
などの購入費用等に対する補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）実施主体
都道府県

（５）補助対象経費（例）

（２）補助上限額
■介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：１事業所あたり20万円
■訪問介護、通所介護事業所：
規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分（※）し、
訪問介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円、50万円
通所介護 １事業所あたり20万円、30万円、40万円
■施設系（特養、老健、介護医療院等）：定員１人あたり6千円

［介護サービスを円滑に継続するための対応］
ア．訪問・送迎の移動の経費などサービス提供の継続に必要な経費
イ．ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチ
ウ．業務用スポットエアコン、サーキュレーター、断熱カーテン など

［大規模災害等への備え］
平時のサービス提供にあたって使用することも可能とするが、災害発生
時に使用可能な状態で維持するものとする。
ア．飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
（※）訪問介護は延べ訪問回数（200回以下、201回以上～2000回以下、2001回以上）で区分（30万円、 イ．ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
40万円、50万円）。ただし、移動経費に着目し、集合住宅併設型は20万円とする。
ウ．衛生用品、医療用品
通所介護は延べ利用者数（300人、600人）で20万円、30万円、40万円の３区分とする。
エ．簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ
オ．その他災害への備えとして必要と認められる経費
（３）補助率
国：3/4、都道府県：1/4 （都道府県事務費は国：10/10）
【事業スキーム】
（４）補助対象
介護事業所・施設

国

補助

都道府県

補助

介護サービス
事業所・施設

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
◯ 介護サービスの円滑な継続を支援することにより、介護サービスの維持を図る。

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