【○平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応】
社会・援護局保護課
（内線2996）

（参考資料）消費実態に基づく高さ調整の考え方

○ 平成20年から平成23年にかけての消費水準は、リーマンショックの影響等により全体的に大きく低下し、とりわけ一般低所得
世帯の落ち込みが大きかった。このため、リーマンショックの影響といった特殊要因を考慮することが必要。
○ 専門委員会の報告書では、平時に近い消費水準を基準とする観点から、リーマンショックの影響から一定程度回復した後の水準
に補正する方法が示され、ゆがみ調整（1/2 処理）反映後の基準額に対する改定率として３つの案が示された。このうち、平成25
年基準改定までに参照し得た最新のデータは平成24年のデータであることから、平成24年までの変動率に基づく▲2.49％を採用。
※

報告書では、平成25年のデータは平成25年基準改定時点では利用できなかったものであるため、慎重に検討すべきと整理された。

《改定率の案のイメージ》

案①:▲2.49％

案②:▲5.54％

案③:▲4.01％

※ 不利益変更との関係
から▲4.78％が下限

▲12.0％
▲8.8％

H25年改定前
の基準額

ゆがみ調整後
の基準額
生活扶助相当
支出額
（第１・十分位）

平成25年当時は、
平成21年の消費
データだと下が
りすぎるため、
物価データに基
づき▲4.78％の
改定

消費実態に基づく改定
（平成21年全国消費実態調査）

平成25 年基
準改定までに
参照し得た最
新のデータは
平成24 年

平成24年

平成25年

平成24～25年平均

家計調査の変動率を反映
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