【○成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化】
施策名：身寄りのない高齢者等の課題に対応するための試行的事業

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室
（内線2228）

令和７年度補正予算案 ７．１億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
Ⅰ

身寄りのない高齢者等への支援策として、関係審議会等で現行の日常生活自立支援事業を拡
充・発展する形で実施する方向性が示されており、意欲ある社協における試行的な取組を実施
し、社協の体制整備にあたっての課題を早急に整理する。

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

③ 施策の概要

都道府県社協・指定都市社協が実施する日常生活自立支援事業の枠組みの中で、身寄りがないなど、頼れる家族がいない高齢者
等に対して、安否確認等のための定期的な見守りを行うとともに、入院・入所等の手続支援や死後事務の支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】

都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会
（事業の一部を委託可）

【取組内容】
日常生活自立支援事業の枠組みの中で、身寄りがないなど、頼れる家族が
いない高齢者等に対して、安否確認等のための定期的な見守りを行うととも
に、以下の①②のいずれか又は両方の支援を行う。
①入院・入所等の円滑な手続等支援… 円滑に入退院・入退所をするため
に必要と考えられる支援
②死後事務の支援… 死亡した後に必要と考えられる、葬儀・火葬の手続
等の事務支援

国

（交付要綱の作成等）
補助

指定都市

都道府県
補助

都道府県社協

指定都市社協
委託等可

市区町村社協等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対応した支援が行われることにより、高齢期においても地域で安心して暮らせるようにす
る。
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