【○生活衛生関係営業者の物価高騰への対応に向けた価格転嫁の取組支援等】
令和７年度補正予算案

施策名：日本政策金融公庫による資金繰り支援

健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）

1.1億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

米国関税措置等の社会的、経済的環境の変化等による影響を受けた生活衛生関係営業者や賃上
げ等に取り組む生活衛生関係営業者に対して、日本政策金融公庫による資金繰り支援を行う。

Ⅰ
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Ⅱ
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Ⅲ
4

5

1

○

③ 施策の概要

2

○

日本政策金融公庫において、米国関税措置や物価高騰の影響を受けた生活衛生関係営業者や賃上げ等に取り組む生活衛生関係
営業者を支援するため、資金繰り支援を実施する。
【セーフティネット貸付（米国関税）】
・米国関税の影響により、売上の減少等の業況悪化を来している生活衛生関係営業者に対して、セーフティネット貸付の金利引下げ
（▲0.4％）を実施
【セーフティネット貸付（物価高騰）】※既定経費
・原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増等の影響により、利益率の減少の業況悪化を来している生活衛生関係営業者
に対して、セーフティネット貸付の金利引下げ（▲0.4％）を実施
【賃上げ貸付利率特例制度】※既定経費
・賃上げに取り組む生活衛生関係営業者に対して、金利引下げ（当初2年間：▲0.5％）を実施

等

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国

出資金

日本政策
金融公庫

貸付

生活衛生関係営業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者の資金繰りを円滑化することにより、経営が安定し、衛生水準を適切に維持できることが見込まれる。

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