【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】

施策名：就職氷河期世代等に向けた認定就労訓練の普及促進事業

令和７年度補正予算案 55百万円

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活困窮者自立支援制度の「認定就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）の普及・促進に取り組み、事業
を活性化させることで、就職氷河期世代等のうち、特に就労に向けて手厚い支援を必要とする方への支援を
強化する。

Ⅰ

③ 施策の概要

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

認定就労訓練事業のパンフレットを作成し、事業関係者（対事業者向け、対利用者向け、対関係者向け）に対して周知する。また、就労準備支援事業
利用者が引き続き認定就労訓練事業を利用できるように利用者に対する交通費を補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
①普及・周知の取り組み
・認定就労訓練事業のパンフレット（対事業者向け、対利用者向け、対関係者向け）を作成し、周知を図る。
・認定マークの作成
委託費
厚生労働省

実施主体：国（委託費）

②利用促進に向けた交通費補助の取組
・就労準備支援事業利用者が認定就労訓練事業に取り組むための交通費支給を拡充する。

実施主体：
福祉事務所設置自治体

民間団体

本人

自治体（就労準備委託事業者）
交通費（上限2000円/1日）
厚生労働省

国庫補助

都道府県・市・区等

就労体験・就労訓練

認定就労訓練事業者等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
就職氷河期世代等の就労準備支援事業利用者が、より多く一般就労に移行することができる。

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