【DWATの養成等による災害時の福祉支援体制の強化】

令和７年度補正予算案 2.0億円

社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

施策名：災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
Ⅰ

能登半島地震の教訓等を踏まえ、令和７年７月に、災害救助法の救助の種類に「福祉サービ

スの提供」を追加する改正法が施行され、DWATの活動範囲についても在宅・車中泊避難者等へ
拡大していることから、DWATの養成の更なる促進を図るとともに、地域共生社会の実現に向け

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

て平時から災害時の支援体制の構築・強化を図る。
③ 施策の概要
・災害時に初動から対応可能なDWATの養成や、DWATが被災地で要配慮者からの理解を得て円滑に活動するため、地域住民や教
育機関、社会福祉施設等に対する普及・啓発等を重点的に実施する。
・要配慮者に対し必要な支援を円滑に届けるとともに、保健医療活動チームとの連携強化のための合同研修等を実施する。

・都道府県間の連携により、被災県だけでなくより広域的な支援を円滑に実施可能となるよう、都道府県ブロックでの訓練の実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】 都道府県
【補 助 率】 定額

【補助金の流れ】
厚生労働省

補助
都道府県

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
初動対応可能なDWATの養成や、DWATの普及・啓発、保健医療活動チームとの合同研修等を通じて、要配慮者に対する災害時
の福祉支援体制の強化を図る。
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