【○生活衛生関係営業者の物価高騰への対応に向けた価格転嫁の取組支援等】
施策名：生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業

令和７年度補正予算案

健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）

5.8億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者が物価高騰や賃金引上げ等に機動的に対応し、経営状況の改善や衛生水準
の適切な確保等へ繋げることを目的とする。

Ⅰ
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Ⅱ
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3

Ⅲ
4

5

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2

○

③ 施策の概要

生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引き上げ等に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、
全国生活衛生同業組合連合会による業種ごとの特性を踏まえた広報等の取組を支援する。
また、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助金の活用を含めた相談、税理士による税制優遇措置
等の相談、社会保険労務士による被用者保険適用に係る手続き等の支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の
支援を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業

（２）生活衛生関係営業経営支援事業
厚生労働省

補助

報告

生活衛生同業組合連合会

厚生労働省

補助

報告

全国
指導センター
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会、補助率：定額（10/10）

協力依頼
協力

都道府県
指導センター

支援

生衛業者

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター、補助率：定額（10/10）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生衛業の価格転嫁・人材確保等が進むことにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

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