【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】
社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

令和７年度補正予算案 ６１百万円

施策名：共同生活型自立支援における実践に関する研究事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• ひきこもり支援における共同生活等による支援（合宿型支援）については、民間独自の取組として、ひ
きこもりも含む困難を抱えた方々に対して、共同生活をしながら伴走支援により社会への繋がりを促し
ている民間事業者がある一方で、ご家族の依頼をもとに本人の同意なく強引に連れ出して満足な支
援を行わず、法外な料金を取る、いわゆる「引き出し屋」と呼ばれる悪質事業者も散見されている。
• このため、効果的に合宿型支援を実施する民間事業者の取組について、実践事例の効果を収集・検
証し、民間施設で合宿型支援を受ける際に本人とその家族が留意すべき点のほか、各民間施設の事
業運営に対する自治体の関与や透明性の確保など、その活動を総合的に評価できる事項を示したガ
イドラインを整理する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

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○

③ 施策の概要
• 自治体、合宿型を行う民間事業者、合宿型を行う民間事業者の利用者を対象として、アンケート調査やヒアリング調査を実施し、ひ
きこもり支援への効果の検証や事例や課題を把握。
• 民間施設で合宿型支援を受ける際に本人とその家族や自治体が留意しておくべき点を目安として示すためのガイドラインの作成。
• ガイドラインを作成するために、ひきこもり支援に知見のある学識経験者、実践者、自治体、当事者・家族等からなる有識者で構成
する検討委員会の設置。
• セミナー開催を通じ、当事者・家族・自治体等に事例や成果の普及啓発を実施。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
◆ 実施主体：国（民間事業者へ委託）
※シンクタンク等への委託による実施を想定
調査研究の委託
・実施主体選定
・助言・指導 等

全国への普及啓発

厚 生 労 働 省 ・成果の検証及び結果
の報告
・検討会開催
・ガイドライン作成

民間
事業者

・アンケート調査
・ヒアリング調査

・モデル事業による事例・
成果データの報告
・アンケート等の回答

モデル事業実施
都道府県

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• ひきこもり支援を必要とする本人や家族と悪質事業者とのトラブルを未然に防ぎ、適切な支援を受けられるようにするなど、ひきこ
もり支援の環境整備を加速化する。

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