令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課
(内線2548)
令和7年度補正予算案 1.6億円
施策名:国民保護事案発生時等に活動する救護班事務局事業
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
周辺国における情勢の緊迫化など、国民保護事案の発生可能性が高まっている世界情勢を踏まえ、
救護班の隊員管理や派遣調整等を行う事務局を整備し、国民保護事案発生時等における対応の迅
速化を図る。
Ⅰ
1
2
Ⅱ
3
1
2
3
Ⅲ
4
5
1
2
○
③ 施策の概要
国民保護事案発生時等における対応の迅速化を図るため、平時における救護班の隊員管理や必要な資器材等の整備、国民保護訓
練への派遣調整を行うとともに、国民保護事案発生時等における救護班の広域的派遣調整を行う事務局を整備する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
平時は...
所属医療機関
管理者
所属医療機関の職員として、
通常の臨床業務に従事する。
それにより臨床技能が維持さ
れた方を派遣可能
災害医療の
知見を
有する者
国民保護事案
発生時は...
国が必要と認める際に国立
健康危機管理研究機構の臨
時職員として派遣
覚書を3者で
事前締結
本人
国立健康危機管
理研究機構
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
救護班の隊員管理や派遣調整等を行う事務局を整備することで、国民保護事案発生時等における対応の迅速化を図り、適切な医療
提供体制を維持する。
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