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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
51.4
軽費老人ホーム(n=401)
特定施設入居者生活介護
(n=676)
80%
47.9
60.8
認知症対応型共同生活介
護(n=228)
100%
34.9
55.7
はい
0.7
4.3
43.9
いいえ
0.4
無回答
＜要件を満たす協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
調整あり
調整なし
無回答
満たしている(n=244)
53.7%
45.9%
0.4%
満たしていない(n=157)
47.8%
51.0%
1.3%
満たしている(n=522)
62.1%
34.7%
3.3%
満たしていない(n=154)
56.5%
35.7%
7.8%
満たしている(n=134)
55.2%
44.8%
0.0%
満たしていない(n=94)
56.4%
42.6%
1.1%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務
（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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0%
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軽費老人ホーム(n=401)
特定施設入居者生活介護
(n=676)
80%
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60.8
認知症対応型共同生活介
護(n=228)
100%
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はい
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いいえ
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無回答
＜要件を満たす協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
調整あり
調整なし
無回答
満たしている(n=244)
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満たしていない(n=157)
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満たしている(n=522)
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満たしていない(n=154)
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満たしている(n=134)
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満たしていない(n=94)
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※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務
（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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