【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホームのいずれも、協力医療機関の
契約における金銭的な負担の発生については「なし」の割合が高かった。
介護老人福祉施設、養護老人ホームでは、「あり」の割合が2割強と他に比べ相対的に高かった。
図表 2-35 協力医療機関の契約における金銭的な負担の発生の有無
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
介護医療院(n=486)
60%
22.4
介護老人福祉施設
(n=2,273)
介護老人保健施設(n=902)
40%
80%
73.3
100%
4.3
2.4
94.0
3.5
3.3
93.6
3.1
22.7
養護老人ホーム(n=776)
74.2
あり
なし
3.1
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
11.5
84.0
4.5
特定施設入居者生活介護
(n=1,629)
10.0
85.8
4.2
認知症対応型共同生活介
護(n=1,178)
11.2
82.4
6.4
軽費老人ホーム(n=757)
あり
なし
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を集計した。
43
無回答