【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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0%
全体(n=503)
20%
40%
60%
10.1
80%
100%
0.4
0.4
89.1
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
その他
無回答
【軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
全体(n=529) 0.4
60%
80%
100%
0.8 0.2
4.0
94.7
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
公益法人( 財団法人、社団法人)
その他
無回答
【特定施設入居者生活介護】
0%
全体(n=648)
20%
13.9
0.2 11.7
40%
1.1
60%
80%
100%
0.0 1.1
5.9
2.6
63.6
社会福祉法人(「社会福祉協議会」以外)
社会福祉協議会
医療法人
特定非営利活動法人(NPO)
株式会社
株式会社以外の営利法人
市区町村、広域連合、一部事務組合
その他
無回答
【認知症対応型共同生活介護】
0%
全体(n=654)
20%
23.4
40%
0.8
16.1
60%
5.4
80%
36.5
社会福祉法人(「社会福祉協議会」以外)
社会福祉協議会
医療法人
特定非営利活動法人(NPO)
株式会社
株式会社以外の営利法人
市区町村、広域連合、一部事務組合
その他
無回答
※各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
7
100%
13.3
0.3 1.4
2.9