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【努⼒義務化されたサービス】
・認知症対応型共同生活介護
・軽費⽼⼈ホーム
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・特定施設入居者生活介護

︓
︓
︓

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…
…

プルダウンメニューより選択肢番号等を選び、回答してください
プルダウンメニューより当てはまるものすべてに「○」を入れてください
数字や⽂字列（⽂書）などを記載して回答してください

■回答期限︓令和７年10⽉15⽇（⽔）17時

・本シートの都道府県名と市区町村名をお選びの上、調査票にお答えください。

※ご回答、ご提出にあたってのお願い

E-mail

電話番号

氏名

● 主としてご回答いただく⽅のお名前、ご所属、ご連絡先についてお答えください。
部署名

市区町村名

都道府県名

● 都道府県及び市区町村名についてお答えください。※プルダウンからお選びください

■回答者情報

＜回答欄について＞
単一回答のセル
複数回答のセル
自由記載のセル

・本調査は、特に注意書きがない場合は、令和７年８⽉１⽇時点での状況についてお答えください。
・本調査における医療機関について、「⻭科」は含みません。
・数字を記入する欄が０(ゼロ)の場合は「０」とご記入ください。
・具体的な回答⽅法については、「実施要領」をご確認ください。
・本調査はⅠ〜Ⅳの⼤問で構成され、回答の所要時間は20分程度（届出件数等の調査時間除く）です。
・地域密着型サービスの事業所数等に関しては、区域外指定を除いて回答をお願いします。
・広域連合に所属されている市町村も、市町村ごとにご回答をお願いします。
必要に応じて、広域連合と調整のうえご回答ください。
・エラーになるため、シートの名前の変更や列・⾏の挿入・削除等はご遠慮ください。
・後⽇、回答内容についてお問い合わせさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・なお、回答者情報を除き、ご回答いただいた結果は、審議会資料等として厚労省HPにて公表（Q6のみ都道府県名・市区町村名を明⽰）
する場合があります。また、希望する都道府県には、管内市区町村の回答結果を市区町村名を明⽰して提供予定です。

■留意事項・回答⽅法

【義務化されたサービス】
・介護⽼⼈福祉施設
・介護⽼⼈保健施設
・介護医療院
・地域密着型介護⽼⼈福祉施設
・養護⽼⼈ホーム

※本調査は、下記の各サービスの指定・許可権者として届出の受理・管理を担当する部署の⽅を中⼼にお答えください。
サービス種別で複数部署で届出書を受理・管理されている場合は、主となる部署でとりまとめのうえ市区町村で１つの調査票を
ご提出ください。
設問によって、⾼齢者施設等と協⼒医療機関の連携を推進している部署のご担当の⽅にもご回答をお願いします。

令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を⽀援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築する
ため、入所者の急変時等に、①相談対応を⾏う体制、②診療を⾏う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した協
⼒医療機関を定めることを経過措置３年として義務化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努⼒義務としました。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協⼒医療機関との連携の実態や施設等における医療提供の実態を調査するこ
とで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とします。

■目的

厚生労働省 令和７年度
⾼齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査

市区町村票

対象となる事業所（各②-③）の計

0

事業所
事業所

事業所

※対象となる事業所が0件の場合は、Q16へ

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

1 協⼒医療機関に関する届出書の内容
2 ⾼齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り
3 関係団体からの問い合わせや聞き取り
4 在宅医療・介護連携推進事業を通じた把握
5 地域における協議体等での検討・議論（選択肢4の医介連携事業を通じた把握を除く）
6 その他

※網羅的に把握しているかどうかは問いません。

Q2. 年に１回以上、協⼒医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を⾏った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
貴自治体では、⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携状況等について、どのように把握していますか。（複数回答） ＜必須回答＞

■要件ⅰ 入所（入居）者の病状が急変した場合等において、医師⼜は看護職員が相談対応を⾏う体制を常時確保していること
■要件ⅱ 診療の求めがあった場合において、診療を⾏う体制を常時確保していること
■要件ⅲ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師⼜は協⼒医療機関その他の医療機関の医師が
診療を⾏い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること
※要件ⅲは病院に限る。また、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し⽀えない

令和６年度介護報酬改定では、在宅医療を⽀援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施
設、介護医療院、地域密着型介護⽼⼈福祉施設、養護⽼⼈ホームにおいては次のⅰ、ⅱ、ⅲの３つの要件を満たす協⼒医療機関を定めることが義務付けら
れ、また、認知症対応型共同生活介護、軽費⽼⼈ホーム、（地域密着型）特定施設入居者生活介護においては次のⅰ、ⅱの２つの要件を満たす協⼒医
療機関を定めるよう努めることとされました。
加えて、１年に１回以上、協⼒医療機関との間で入所（入居）者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、協⼒医療機関の名称等につい
て、当該施設等に係る指定・許可を⾏った自治体に届け出ることが義務付けられました。

【Q２〜Q15は、管内にQ1のA〜Iの介護事業所・施設を１つ以上有する⾃治体にお伺いします】

I.認知症対応型共同生活介護

○

事業所

G.特定施設入居者生活介護
○

事業所

F.軽費⽼⼈ホーム
H.地域密着型特定施設入居者生活介護

事業所

E.養護⽼⼈ホーム

事業所

事業所

○

事業所

C.介護医療院
D.地域密着型介護⽼⼈福祉施設

事業所
事業所

事業所

B.介護⽼⼈保健施設

③ ②のうち、休⽌中

事業所

② 総事業所数

A.介護⽼⼈福祉施設

①指定・許可権者

※広域連合が指定している場合も、市町村別に計上してください（市町村別の計上が不可能な場合は、全ての構成市町村で統一の数値を記入してください）。
広域連合の構成市町村は、広域連合が指定許可権者であるものを選択してください。
※「E.養護⽼⼈ホーム」「F.軽費⽼⼈ホーム」で特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、「E.養護⽼⼈ホーム」「F.軽費⽼⼈ホーム」にのみ計上し、
「G.特定施設入居者生活介護」「H.地域密着型特定施設入居者生活介護」には重複して計上しないでください。
例︓養護⽼⼈ホームが管内に２か所あり、うち１か所のみ特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、「E.養護⽼⼈ホーム」が2、
「G.特定施設入居者生活介護」が0となります

Q1. 以下の介護サービスのうち、①貴自治体が指定・許可権者となっているもの（管内に施設等がない場合含む）をすべて
ご回答ください。（複数回答）また、②指定・許可権者となっている介護事業所・施設数（令和７年８⽉１⽇時点。Q6と同一時点）の
総数と、③そのうち休⽌中の介護事業所・施設数をご回答ください。管内にない場合には「0」と入⼒してください。 ＜①〜③いずれも必須回答＞

Ⅰ.⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する体制について