• 要件を満たす協力医療機関との締結が難しいことが想定される介護老人

福祉施設及び養護老人ホーム（経営主体が医療法人ではなく、社会福祉
法人のため）への対応のため、老人福祉施設協議会と協議した。１年に１
回、届出書の提出が必要な点を老施協から周知した。
• 管内市町村が所管している高齢者施設サービス等の届出状況を把握し

た。
• 運営指導時に改定内容や必要な対応を説明したほか、メールで周知した

（令和６年度は３回実施）。

宇都宮
市

• 未届の高齢者施設等に対し、協力医療機関の締結に向けて検討するよう

要請し、年度末時点で未届の高齢者施設等に対しては、電話で提出を依
頼した。電話で依頼することでほぼ全ての施設等から届出がなされた。
• 栃木県が実施する介護老人福祉施設への意見交換会（ACP や救急搬送

の実態等も含めた高齢者施設と医療機関との連携がテーマ）に同席し、
実態を把握した。
• 集団指導時に制度改正を周知したほか、高齢者施設等に協定締結及び

坂井地

検討中の場合も早期に届出を行うようメールで周知した。令和６年度中

区広域

に、全ての高齢者施設等で要件を満たす協力医療機関を定めることがで 連合
きた。
• 運営指導時に、届出状況及び具体的な連携内容を把握した。
• 医師会の委員会に参加し、改定内容や医療機関の診療報酬上のメリット

等を説明した。
• 要件を満たす協力医療機関に該当するように、在宅療養支援診療所の

届出を希望する医療機関に対して、地方厚生（支）局の在宅療養支援診
療所の申請に関するホームページ情報を提供した。
• 地域で運用している情報共有ツールの操作説明会時に、改定内容を説

明し、当該ツールを活用して患者情報を共有することで診療報酬上の加
算が算定できる点を周知した。
• 集団指導（オンライン）や一斉メールで制度改正の内容を周知した。

神戸市

• 運営指導時に協力医療機関の締結状況について確認した。
• 未届の高齢者施設等に対しては、年度末に実施する集団指導で提出を

求めるとともに改めて制度の内容及び趣旨等について説明予定である。
好事例の
提供

• 介護側から協力医療機関の締結に向けた好事例を知りたいという要望が

静岡県

多く、公立病院が複数施設の協力医療機関として連携しているケースや、
実効的な連携に向けた高齢者施設等の取組など、好事例を収集して提
供する予定である。
• 要件を満たす協力医療機関のバックアップ体制があることで、緊急時に必

坂井地

要な医療ニーズに対応でき、利用者の安全や長くその施設で生活できる 区広域
連合

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