④ 協力医療機関の要件ごとの定めの状況
要件別に定めている状況を見ると、施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホ
ームのいずれも、おおよそ「①常時相談対応を行う体制」の割合が最も高く、「②常時診療を行う体制」、
「③入所(居)者の入院を原則として、受け入れる体制」（③は病院に限る）の順に、割合が低かった。
また、「協力医療機関を定めているが、①～③いずれにも該当しない」に該当する高齢者施設等が一
定数存在した。
図表 2-23 協力医療機関の要件ごとの定めの状況 （複数選択可）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

①常時相談対応を行う体制

89.8
95.1
94.1
87.0

②常時診療を行う体制

82.9
90.2
92.9
78.1

78.7
③入所(居)者の入院を原則として、
受け入れる体制

88.8
90.1

72.2
12.3
10.0

協力医療機関は定めているが、
①～③のいずれにも該当しない

無回答

1.2
6.4

介護老人福祉施設(n=1,089)
介護老人保健施設(n=448)

0.9
0.0
0.3
0.9

介護医療院(n=322)
養護老人ホーム(n=424）

【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
86.0
93.0
89.7

①常時相談対応を行う体制

66.4
②常時診療を行う体制

77.5
69.8
49.2

③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制

40.3
35.2
9.1
14.2
14.5

協力医療機関は定めているが、
①～③のいずれにも該当しない

軽費老人ホーム(n=449)
無回答

0.7
1.1
0.8

特定施設入居者生活介護(n=632)

認知症対応型共同生活介護(n=620)

※協力医療機関数に回答があったものを集計した。
※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原
則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること（③は病院に限る）を義務（令和 9 年 3 月 31 日までは経
過措置期間）とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。

31