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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

51.6

調整している時間がなかった

58.5

54.0
3.6

調整できる人がいなかった

3.4
1.0
軽費老人ホーム(n=192)

2.1

調整先がわからなかった

特定施設入居者生活介護(n=236)

7.2

認知症対応型共同生活介護(n=100)

10.0

40.6

その他

31.8
33.0
4.2

無回答

3.4

5.0

<要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別>

協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

満たしている(n=112)

調整してい 調整できる 調整先がわ
る時間がな 人がいな
からなかっ その他
無回答
かった
かった

58.9%
3.6%
0.0%
33.9%
4.5%

満たしていない(n=80)

41.3%

3.8%

5.0%

50.0%

3.8%

満たしている(n=181)

59.1%

2.2%

5.0%

32.0%

3.9%

満たしていない(n=55)

56.4%

7.3%

14.5%

30.9%

1.8%

満たしている(n=60)

60.0%

0.0%

8.3%

30.0%

3.3%

満たしていない(n=40)

45.0%

2.5%

12.5%

37.5%

7.5%

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。

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