【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
51.6
調整している時間がなかった
58.5
54.0
3.6
調整できる人がいなかった
3.4
1.0
軽費老人ホーム(n=192)
2.1
調整先がわからなかった
特定施設入居者生活介護(n=236)
7.2
認知症対応型共同生活介護(n=100)
10.0
40.6
その他
31.8
33.0
4.2
無回答
3.4
5.0
<要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別>
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
満たしている(n=112)
調整してい 調整できる 調整先がわ
る時間がな 人がいな
からなかっ その他
無回答
かった
かった
た
58.9%
3.6%
0.0%
33.9%
4.5%
満たしていない(n=80)
41.3%
3.8%
5.0%
50.0%
3.8%
満たしている(n=181)
59.1%
2.2%
5.0%
32.0%
3.9%
満たしていない(n=55)
56.4%
7.3%
14.5%
30.9%
1.8%
満たしている(n=60)
60.0%
0.0%
8.3%
30.0%
3.3%
満たしていない(n=40)
45.0%
2.5%
12.5%
37.5%
7.5%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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