【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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協力医療機関の要件
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
協力医療機関
協力医療機関以外
なし
無回答
満たしている(n=1,364)
28.5%
7.6%
58.4%
5.5%
満たしていない(n=600)
29.2%
5.8%
58.8%
6.2%
満たしている(n=825)
4.7%
1.7%
89.2%
4.4%
満たしていない(n=132)
6.8%
2.3%
77.3%
13.6%
満たしている(n=147)
15.6%
0.0%
76.2%
8.2%
満たしていない(n=17)
41.2%
0.0%
52.9%
5.9%
満たしている(n=365)
25.2%
4.1%
66.3%
4.4%
満たしていない(n=240)
26.3%
7.5%
55.8%
10.4%
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=401)
20%
40%
25.9
特定施設入居者生活介護
(n=676)
60%
9.2
2.2
11.5
50.0
協力医療機関
100%
62.6
54.0
認知症対応型共同生活介
護(n=228)
80%
31.1
9.2
協力医療機関以外
3.4
36.0
なし
4.8
無回答
<要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別>
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
協力医療機関
協力医療機関以外
なし
無回答
満たしている(n=244)
30.7%
7.0%
60.7%
1.6%
満たしていない(n=157)
18.5%
12.7%
65.6%
3.2%
満たしている(n=522)
56.7%
10.0%
30.1%
3.3%
満たしていない(n=154)
44.8%
16.9%
34.4%
3.9%
満たしている(n=134)
52.2%
5.2%
35.8%
6.7%
満たしていない(n=94)
46.8%
14.9%
36.2%
2.1%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
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