【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (152 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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行政による支援を実施している都道府県及び市区町村に対して、支援によって要件を満たす医療機
関を定められた事例がないか聞いたところ、市区町村から9件の回答があった(都道府県からの回答は
なし)。
医療機関の紹介や、施設等に対する個別対応が挙げられた。
図表 3-29 支援の好事例
回答者
内容
医療機関の
市区町村
紹介
市区町村
• 協力医療機関として連携実績のある医療機関の情報提供を行った。
• 施設基準を満たさない管内クリニックとの協定締結のみの事業所に対して、公立病院を紹
市区町村
• 地域の医療機関のうち、在宅療養支援診療所等のリストを独自に作成し、情報提供した
市区町村
• 管内で要件を満たすことが可能な医療機関が公立病院しかないため、介護保険所管部署
介し、協定締結となった。
ほか、地区医師会との連携も行ったことで、協力医療機関が決まった事業所があった。
説明や助言
の個別対応
から公立病院に報酬改定の内容を予め説明しておくことで、スムーズな連携につなげた。
市区町村
• 集団指導において、制度周知と、協力医療機関の届出の提出を求め、対象事業所の協力
医療機関との連携状況について確認を行った。その中で、協力医療機関を定められてい
ない事業所に対し、個別に制度や対応の説明や相談に応じることで全事業所が要件を満
たす医療機関を定めることができた。
市区町村
市区町村
その他
市区町村
• 協定書の作成について助言を行った。
• 届出を希望する事業所の相談対応(県へ問い合わせて回答、ひな形の提示など)。
• 制度に係る情報提供、協定書の雛形の提供、協定締結に向けた勉強会や研修会の開催
により、円滑な協定締結、届出につながった。
市区町村
• 制度開始年であったため、制度上必要なため締結するよう促した。
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