【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (154 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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相談・問い合わせがあったと回答した都道府県(31 件)、市区町村全体(361 件)に相談・問い合わせ
の内容を聞いたところ、都道府県では「届出の事務手続き内容(書類や届出時期、届出方法など)」が
93.5%、「要件の解釈」が 74.2%、「協定等の締結内容」が 38.7%、「協定等の締結方法」が 29.0%であ
った。
市区町村全体では「届出の事務手続き内容(書類や届出時期、届出方法など)」が 84.5%、「要件の
解釈」が 47.4%、「協定等の締結内容」が 19.7%であった。
図表 3-32 相談・問い合わせの内容(3つまで回答可)
0%
20%
40%
60%
届出の事務手続き内容
(書類や届出時期、届出方法など)
47.4
要件の解釈
44.2
協力医療機関の紹介の依頼
6.5
6.1
2.3
6.6
協定等の締結方法
8.3
4.5
8.8
協定等の締結内容
要件を満たす協力医療機関を定めるための
今後の計画の内容
その他
無回答
148
100%
93.5
84.5
100.0
82.3
74.2
70.5
29.0
19.7
17.0
協定等の締結に向けた支援の依頼
80%
38.7
38.6
6.5
2.5
2.8
3.0
2.3
3.2
9.7
4.4
4.5
4.4
都道府県(n=31)
市区町村全体(n=361)
うち、指定都市・中核市(n=44)
うち、一般市区町村(n=317)