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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (159 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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5.市町村と都道府県の連携状況
管内市区町村との連携状況について都道府県に聞いたところ、「特にない」が 76.6%であった。
連携内容としては、「許可権者ではない介護サービス等の届出状況に関して、管内市区町村から情
報提供されている」「第二種協定指定医療機関である病院又は診療所に関して、管内市区町村に対し
て情報提供している」(ともに 8.5%)が挙げられた。
都道府県・近隣市町村との連携状況を市区町村に聞いたところ、市区町村全体では「特にない」が
65.7%であった。
連携内容としては、「自自治体が許可権者ではない介護サービス等の届出状況に関して、都道府県
から情報提供されている」が 15.8%、「在宅医療・介護連携推進事業を通じて、近隣市区町村と情報を
共有している」が 14.1%であった。

図表 3-40 管内市町村との連携状況(複数選択可):都道府県
0%

20%

40%

60%

80%

100%

許可権者ではない介護サービス等の届出状況に関して、
8.5
管内市区町村から情報提供されている
第二種協定指定医療機関である病院又は診療所に関し
8.5
て、管内市区町村に対して情報提供している
新たに協力医療機関との連携体制を構築した施設等の
2.1
事例を情報提供している
高齢者施設等と協力医療機関とのマッチングを共同実施
している
在宅医療に必要な連携を担う拠点と市区町村の在宅医療・介
護連携推進事業を連動させるなど各取組を活用している

2.1

地域医療構想調整会議の場を活用した検討や医療機関
の調整を実施している

2.1

その他の取組

4.3
76.6

特にない
無回答

2.1

都道府県(n=47)

※ 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」とは、医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を指す

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