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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (153 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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２．相談・問い合わせの状況
（１）相談・問い合わせの有無
令和６年度に協力医療機関に関する届出に関する相談・問い合わせが高齢者施設等や医療機関か
らあったか聞いたところ、相談や問い合わせが「あった」のは都道府県で 66.0％、指定都市・中核市で
53.7％、一般市区町村で 21.7％であった。
また、相談・問い合わせの１か月当たりの延べ件数は、都道府県が約 4.14 件、指定都市・中核市が
約 5.18 件、一般市区町村が約 1.40 件であった。
図表 3-30 相談・問い合わせの有無
0%
20%
40%
66.0
都道府県(n=47)
市区町村全体(n=1,542)
80%
2.1
23.4
100%
53.7
16.5
15.9
21.7
60.5
あった
なかった
4.3
27.7
58.2
うち、指定都市・中核市(n=82)
うち、一般市区町村(n=1,460)
60%
30.5
-
15.8
把握していない
1.9
2.0
無回答
図表 3-31 相談・問い合わせの件数（１か月当たりの延べ件数）
平均
都道府県
市区町村全体
うち、指定都市・中核市
うち、一般市区町村
調査数
30
337
43
294
4.14
1.88
5.18
1.40
最小値
最大値
1.0
0.1
1.0
0.1
15.0
30.0
30.0
10.0
※相談・問い合わせの件数（１か月当たりの延べ件数）は、相談・問い合わせが「あった」と回答した都道府県及び市区町村
のうち、１か月当たりの延べ件数の回答があったものに絞って算出
147
（１）相談・問い合わせの有無
令和６年度に協力医療機関に関する届出に関する相談・問い合わせが高齢者施設等や医療機関か
らあったか聞いたところ、相談や問い合わせが「あった」のは都道府県で 66.0％、指定都市・中核市で
53.7％、一般市区町村で 21.7％であった。
また、相談・問い合わせの１か月当たりの延べ件数は、都道府県が約 4.14 件、指定都市・中核市が
約 5.18 件、一般市区町村が約 1.40 件であった。
図表 3-30 相談・問い合わせの有無
0%
20%
40%
66.0
都道府県(n=47)
市区町村全体(n=1,542)
80%
2.1
23.4
100%
53.7
16.5
15.9
21.7
60.5
あった
なかった
4.3
27.7
58.2
うち、指定都市・中核市(n=82)
うち、一般市区町村(n=1,460)
60%
30.5
-
15.8
把握していない
1.9
2.0
無回答
図表 3-31 相談・問い合わせの件数（１か月当たりの延べ件数）
平均
都道府県
市区町村全体
うち、指定都市・中核市
うち、一般市区町村
調査数
30
337
43
294
4.14
1.88
5.18
1.40
最小値
最大値
1.0
0.1
1.0
0.1
15.0
30.0
30.0
10.0
※相談・問い合わせの件数（１か月当たりの延べ件数）は、相談・問い合わせが「あった」と回答した都道府県及び市区町村
のうち、１か月当たりの延べ件数の回答があったものに絞って算出
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