【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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介護医療院では、併設の医療機関を協力医療機関として定めている割合が高かった。一方で、その
他の高齢者施設等については同一・関連法人以外の医療機関を協力医療機関として定めている割合
が高かった。
図表 2-27 併設又は同一・関連法人である協力医療機関の有無
0%
20%
7.0
40%
60%
80%
100%
16.8
介護老人福祉施設(n=1,089)
87.1
1.6
33.3
31.9
介護老人保健施設(n=448)
65.8
0.0
75.8
12.1
介護医療院(n=322)
39.8
0.3
5.7
14.2
養護老人ホーム(n=424)
86.3
1.4
10.9
軽費老人ホーム(n=449)
18.3
79.1
2.0
11.9
18.7
特定施設入居者生活介護(n=632)
84.0
2.4
8.7
認知症対応型共同生活介護(n=620)
18.5
84.4
1.6
併設している
併設以外の同一法人・関係法人である
同一法人・関係法人でない
無回答
※協力医療機関数に回答があったものを集計した (複数の医療機関を定めている場合を含む)。
⑨ 協力医療機関と配置医師との関係
定めている協力医療機関と配置医師との関係を見ると、「配置医師と関係のない医療機関」が 58.9%
と最も高く、次いで「配置医師所属の医療機関」が 30.8%であった。
図表 2-28 協力医療機関と配置医師との関係 ※介護老人福祉施設のみ
【介護老人福祉施設】
0%
全体(n=2,273)
20%
30.8
40%
60%
6.7
80%
58.9
100%
3.6
配置医師所属の医療機関
配置医師所属の医療機関と関連のある医療機関
配置医師と関係のない医療機関
無回答
※協力医療機関数に回答があったものを集計した (複数の医療機関を定めている場合を含む)。
※介護老人福祉施設のみの設問とした。
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