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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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第２章
施設調査結果
第１節
施設の基本状況
１．運営主体（調査対象施設別）
介護老人福祉施設は、「社会福祉法人」が 96.5％であった。介護老人保健施設は、「医療法人」が
68.9％で、次いで「社会福祉法人」が 20.7％であった。介護医療院は、「医療法人」が 82.8％であった。
養護老人ホームは、「社会福祉法人」が 89.1％であった。
軽費老人ホームは、「社会福祉法人」が 94.7％であった。特定施設入居者生活介護は、「株式会社」
が 63.6％、次いで「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）」が 13.9％、「医療法人」が 11.7％であっ
た。認知症対応型共同生活介護は、「株式会社」が 36.5％、「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以
外）」が 23.4％、「医療法人」が 16.1％、「株式会社以外の営利法人」が 13.3％であった。
図表 2-1 運営主体（調査対象施設別）
【介護老人福祉施設】
0%
20%
40%
60%
全体(n=1,117) 2.5
80%
100%
0.4
0.6
96.5
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
その他
無回答
【介護老人保健施設】
0%
20%
全体(n=454)
40%
60%
68.9
医療法人
80%
2.2
市区町村、広域連合、一部事務組合
100%
20.7
社会福祉法人
その他
60%
80%
6.4 1.8
無回答
【介護医療院】
0%
全体(n=337)
医療法人
20%
40%
5.6
82.8
市区町村、広域連合、一部事務組合
6
100%
1.8
社会福祉法人
その他
8.6 1.2
無回答
施設調査結果
第１節
施設の基本状況
１．運営主体（調査対象施設別）
介護老人福祉施設は、「社会福祉法人」が 96.5％であった。介護老人保健施設は、「医療法人」が
68.9％で、次いで「社会福祉法人」が 20.7％であった。介護医療院は、「医療法人」が 82.8％であった。
養護老人ホームは、「社会福祉法人」が 89.1％であった。
軽費老人ホームは、「社会福祉法人」が 94.7％であった。特定施設入居者生活介護は、「株式会社」
が 63.6％、次いで「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）」が 13.9％、「医療法人」が 11.7％であっ
た。認知症対応型共同生活介護は、「株式会社」が 36.5％、「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以
外）」が 23.4％、「医療法人」が 16.1％、「株式会社以外の営利法人」が 13.3％であった。
図表 2-1 運営主体（調査対象施設別）
【介護老人福祉施設】
0%
20%
40%
60%
全体(n=1,117) 2.5
80%
100%
0.4
0.6
96.5
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
その他
無回答
【介護老人保健施設】
0%
20%
全体(n=454)
40%
60%
68.9
医療法人
80%
2.2
市区町村、広域連合、一部事務組合
100%
20.7
社会福祉法人
その他
60%
80%
6.4 1.8
無回答
【介護医療院】
0%
全体(n=337)
医療法人
20%
40%
5.6
82.8
市区町村、広域連合、一部事務組合
6
100%
1.8
社会福祉法人
その他
8.6 1.2
無回答