４．令和６年度報酬改定を契機とした体制強化の状況
令和６年度報酬改定を契機として、高齢者施設等における協力医療機関との連携を推進するために
令和６年度報酬改定以降に体制強化を図ったのは、都道府県で 48.9％、指定都市・中核市で 13.4％、
一般市区町村で 7.8 ％ だった。
「特に実施しておらず、今後も予定していない」は、都道府県で 29.8％、市区町村全体で 67.5％であ
った。

図表 3-6 体制強化の状況
0%

20%

48.9

都道府県(n=47)
市区町村全体(n=1,542)

40%

8.1 4.0

うち、指定都市・中核市(n=82)

13.4

うち、一般市区町村(n=1,460)

7.8 4.1

60%

2.1

80%

100%

29.8

17.0

2.1

16.8

67.5

3.6

1.2 11.0

73.2

1.2

17.1

67.2

3.8

何かしらの体制の強化を図った
改定以前から取り組んでいるため、追加対応は特にない
今後、実施を検討
特に実施しておらず、今後も予定していない
無回答

何かしらの体制強化を図ったと回答した都道府県（23 件）、市区町村（125 件）に、具体的な体制強化
の内容を聞いたところ、都道府県では「届出内容の分析体制の強化」（43.5％）、「庁内関係部署との情
報共有体制の強化」（30.4％）、「関係者（行政を除く）との情報共有体制の強化」（30.4％）が挙げられ
た。
市区町村全体では「高齢者施設等と医療機関等との情報連携の支援」（31.2％）、「届出内容の分析
体制の強化」（28.8％）、「関係者（行政を除く）との情報共有体制の強化」（27.2％）が上位に挙げられ
た。

図表 3-7 体制強化の内容（複数選択可）

届出内容 庁内関係 庁内の協
の分析体 部署との 議・検討
制の強化 情報共有 体制の強
体制の強 化
化

ICTツール 管内市区
等を活用 町村との
した情報 情報共有
把握の強 体制の強
化
化

管内市区
町村との
協議・検
討体制の
強化

単位：%
関係者
関係者
高齢者施 その他の
（行政を除 （行政を除 設等と医 取組
く）との情 く）との協 療機関等
報共有体 議・検討 との情報
制の強化 体制の強 連携の支
化
援

都道府県(n=23)

43.5

30.4

17.4

17.4

8.7

-

30.4

17.4

17.4

4.3

市区町村全体(n=125)

28.8

20.0

12.0

9.6

6.4

1.6

27.2

15.2

31.2

10.4

うち、指定都市・中核市(n=11)

45.5

27.3

18.2

-

9.1

-

27.3

27.3

18.2

-

うち、一般市区町村(n=114)

27.2

19.3

11.4

10.5

6.1

1.8

27.2

14.0

32.5

11.4

126