(2) 連絡先（電話）

173
同封の返信用封筒に入れて
ポストに投函してください
最後の回答画面で
「送信する」をクリック

方法１：調査票に直接記入

方法２：オンラインで回答

お問い合わせ先
【調査受託会社】

p

メールアドレス：k_toiawase@jmar.co.jp

(受付時間：月～金曜の10～17時(祝日・12～13時除く)）

フリーダイヤル：0120-876-300

株式会社 日本能率協会総合研究所

URL： https://rsch.jp/717d776f6c382476/login.ph

【IDとパスワードは最終ページをご確認ください】

直接記入とオンライン回答の重複回答を防ぐために、オンライン回答用にIDとパスワー
ドを付与しています。各調査の最初の画面で、IDとパスワードを入力してください。

オンラインでの回答方法（方法２）

パソコンかスマートフォン等で
回答URLかQRコードにアクセス

③回答結果の提出方法

②回答方法を選択

回答方法は、紙の調査票に直接記入する方法と、オンライン上で回答する方法の２種類から選択して
ください。

①同封の調査票を確認

(8) 貴施設における医療に関する専門職の配置人数（常勤換算）と夜勤の配置数（１日あたり人数）

）
3 無床診療所を併設

4 なし

(7) 認知症高齢者
の日常生活自立
度別

(6) 障害高齢者の
日常生活自立度
別

(5) 要介護度別
（人）

(4) 入所者の
満年齢別（人）

(2) 定員数

自立

J

人

人

人

要介護1

人

65歳未満

(3) 入所者数

1 超強化型
2 在宅強化型
3 加算型

人

Ⅰ

A1

人

人

人

要介護2

人

人

Ⅱa

A2

人

人

人

要介護3

Ⅱb
人

人
Ⅲa

B2

人

人

人
B1

人

人
要介護5
要介護4

人

95歳以上

4 基本型
5 その他型
6 療養型

C1
人
Ⅲb
人

Ⅳ

C2

人

人

平均年齢

М

不明

歳

日

人

人
不明

夜勤の配置数
1日あたり人数

入所者の
平均入所日数

人

人
2)看護師
3)准看護師

人

65～75歳未満 75～85歳未満 85～95歳未満

人

常勤換算数
1)医師

貴施設の定員及び入所者数について伺います。（令和７年８月１日時点）
(1) 区分の届出

問2

例：A 施設（常勤の従業員が勤務すべき時間数：32 時間/週）常
勤職員２名、非常勤職員 B：20 時間/週、非常勤職員 C：32 時
間/週の場合：2＋（（20＋32）/32）＝3.625 よって、常勤換算で
3.6 人

人

人

人

※常勤換算の計算方法 職員数の算出については、「常勤職員の実人数」＋「非常勤職員の常勤換算人数」より求めてください。
非常勤職員の常勤換算にあたっては、「直近１週間に当該施設で従事した勤務時間」を「施設の通常の勤務時間」で除した数値を算出し、小数点第二位を切り捨てしてくださ
い。配置がある場合で得られた結果が 0.1 に満たない場合は 0.1 と記入してください。職種を兼務している場合は、勤務実態に応じて按分して計上してください。

2 なし

1 あり

(7) (6)以外の同一法人・関連法人の病院の有無

2 有床診療所を併設

回答方法

(6) 併設の医療機関（複数選択可）

1 医療法人
2 市区町村、広域連合、一部事務組合
3 社会福祉法人
4 その他（

メールアドレス

1 病院を併設

令和７年10月31日（金）まで

(5) 運営主体

(4) 記入者名

(3) 記入者の役職

貴施設（封筒の宛名の施設）の概要について伺います。

併設：同一敷地内又は隣接する敷地内（公道をはさんで隣接し
ている場合を含む）

回答期限

次のサービス事業所から無作為に抽出しています。
【居住系サービス】
【施設サービス】
・特定施設入居者生活介護（努力義務）
・介護老人福祉施設（義務）
・認知症対応型共同生活介護（努力義務）
・介護老人保健施設（義務）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（努力義務）
・介護医療院（義務）
・地域密着型介護老人福祉施設（義務） ・養護老人ホーム（義務）
・軽費老人ホーム（努力義務）

調査対象

問1

施設の基本情報

(1) 施設名

●
●
●
●
●

貴事業所の管理者または管理者から委任された方にご回答をお願いいたします。
本調査は7つの大問で構成され、回答の所要時間は30分程度です。
回答は、当てはまる番号を○で囲んで下さい。○を付ける数は原則１つです。○を複数に付けて
いただく場合は、質問文に記載しています。
回答は、数値を記入いただく場合もあります。
後日、回答内容についてお問い合わせさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
回答は、封筒のあて名の施設のお立場で記入してください。
当調査における医療機関について、「歯科」は含みません。
施設の住所をもとに二次医療圏や過疎地域等の特性により分析する場合があります。

令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効
性のある連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、
③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることを経過措置３年とし
て義務化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務としました。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等におけ
る医療提供の実態を調査することで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資
料を作成することを目的とします。

目的

厚生労働省 令和７年度
高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査
【介護老人保健施設票】

●
●
●

留意事項

【介護老人保健施設】