【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

45.1
44.6

協力医療機関に関する相談窓口の設置
33.7
20.7
26.2
20.5

地域の医療機関（※）リストの地域医療資源の情報提供

40.2
医療機関とのマッチング支援

27.7
31.3
25.6

医師会等の関係団体への協力依頼

13.8
18.1

在宅医療・介護連携推進事業を活用した支援

13.4
13.8
14.5

在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）を活用した支援

9.8
12.3
9.6

地域医療構想調整会議の場を活用した支援

7.3
6.2
7.2

特定施設入居者生活介護(n=65)
認知症対応型共同生活介護(n=83)

34.1
38.5
33.7

特にない

その他

軽費老人ホーム(n=82)

0.0
3.1
1.2

※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原
則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること（③は病院に限る）を義務（令和 9 年 3 月 31 日までは経
過措置期間）とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。
※要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等の回答を集計した。なお、無回答が多かったため、無回答を除
いた。
※在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等
の在宅医療を支援する地域の医療機関を想定した。
※多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連
携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施する、医療計画に定められた拠点としている。

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