【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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認知症対応型共同生活介護を除き「確保する予定はない」の割合が高かった。
第二種協定指定医療機関と体制を確保していない理由としては、「どこの医療機関が第二種協定指
定医療機関であるか分からない」「周辺に第二種協定指定医療機関がない」を上げるところが多かっ
た。
図表 2-117 第二種協定指定医療機関と体制を確保していない理由 (複数選択可)
0%
10%
介護老人福祉施設(n=458)
20%
30%
40%
23.2
27.4
33.9
6.5
13.3
16.7
11.1
介護医療院(n=90)
56.7
5.6
養護老人ホーム(n=215)
20.5
23.3
5.1
44.7
8.4
軽費老人ホーム(n=226)
8.4
19.9
23.0
46.9
6.6
20.9
特定施設入居者生活介護(n=244)
7.8
33.2
37.3
5.7
21.3
認知症対応型共同生活介護(n=240)
70%
37.8
4.1
12.5
60%
28.4
27.9
10.7
介護老人保健施設(n=168)
50%
5.4
11.3
37.5
32.1
周辺に第二種協定指定医療機関がない
どこの医療機関が第二種協定指定医療機関であるか分からない
第二種協定指定医療機関と協議を行ったが、連携に至らなかった
確保する予定はない
無回答
※第二種協定指定医療機関を確保していないと回答した高齢者施設等の回答を集計した。
118
80%