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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (142 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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市区町村全体では「サービス種別で届出件数を集計している」が 86.3%、「満たしている要件別で集
計している」が 21.9%、「要件を満たす協力医療機関数を集計している」が 10.6%であった。

図表 3-18 3要件を満たす場合:集計・分析の実施状況(複数選択可)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

92.0
86.3
96.0
84.4

サービス種別で届出件数を集計している
52.0

21.9
28.0
20.7
12.0
10.6
4.0
11.9
8.0

満たしている要件別で集計している

要件を満たす協力医療機関数を集計している

その他の集計 要件を満たす協力医療機関を定めている場合には特に
10.0
4.0
行っていない
11.1
都道府県(n=25)
無回答 市区町村全体(n=160)
うち、指定都市・中核市(n=25)
うち、一般市区町村(n=135)

※3つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を行う体制」「ⅱ.常時診療を行う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体
制」のこと。なお、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの2つの要件

③ 経年比較の可否:3要件を満たす協力医療機関を定めている場合
②で「サービス種別で届出件数を集計している」、「満たしている要件別で集計している」、「要件を満
たす協力医療機関数を集計している」のいずれかを回答した都道府県(24 件)、市区町村(144 件)に、
経年比較が可能か聞いたところ、「可能」としたのは都道府県が 70.8%、市区町村全体が 81.3%であっ
た。

図表 3-19 経年比較の可否
0%

20%

40%

60%

80%

70.8

都道府県(n=24)

100%
29.2

-

市区町村全体(n=144)

81.3

18.8

-

うち、指定都市・中核市(n=24)

79.2

20.8

-

うち、一般市区町村(n=120)

81.7

18.3

-

可能

136

不可能

無回答