【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (142 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
計している」が 21.9%、「要件を満たす協力医療機関数を集計している」が 10.6%であった。
図表 3-18 3要件を満たす場合:集計・分析の実施状況(複数選択可)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
92.0
86.3
96.0
84.4
サービス種別で届出件数を集計している
52.0
21.9
28.0
20.7
12.0
10.6
4.0
11.9
8.0
満たしている要件別で集計している
要件を満たす協力医療機関数を集計している
その他の集計 要件を満たす協力医療機関を定めている場合には特に
10.0
4.0
行っていない
11.1
都道府県(n=25)
無回答 市区町村全体(n=160)
うち、指定都市・中核市(n=25)
うち、一般市区町村(n=135)
※3つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を行う体制」「ⅱ.常時診療を行う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体
制」のこと。なお、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの2つの要件
③ 経年比較の可否:3要件を満たす協力医療機関を定めている場合
②で「サービス種別で届出件数を集計している」、「満たしている要件別で集計している」、「要件を満
たす協力医療機関数を集計している」のいずれかを回答した都道府県(24 件)、市区町村(144 件)に、
経年比較が可能か聞いたところ、「可能」としたのは都道府県が 70.8%、市区町村全体が 81.3%であっ
た。
図表 3-19 経年比較の可否
0%
20%
40%
60%
80%
70.8
都道府県(n=24)
100%
29.2
-
市区町村全体(n=144)
81.3
18.8
-
うち、指定都市・中核市(n=24)
79.2
20.8
-
うち、一般市区町村(n=120)
81.7
18.3
-
可能
136
不可能
無回答