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【努⼒義務化されたサービス】
・軽費⽼⼈ホーム
・特定施設入居者生活介護

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プルダウンメニューより選択肢番号等を選び、回答してください
プルダウンメニューより当てはまるものすべてに「○」を入れてください
数字や⽂字列（⽂書）などを記載して回答してください

■回答期限︓令和７年10⽉15⽇（⽔）17時

※ご回答、ご提出にあたってのお願い
・本シートの都道府県名をお選びの上、調査票にお答えください。

E-mail

電話番号

氏名

● 主としてご回答いただく⽅のお名前、ご所属、ご連絡先についてお答えください。
部署名

● 都道府県名についてお答えください。※プルダウンからお選びください
都道府県名

■回答者情報

＜回答欄について＞
単一回答のセル
複数回答のセル
自由記載のセル

・本調査は、特に注意書きがない場合は、令和７年８⽉１⽇時点での状況についてお答えください。
・本調査における医療機関について、「⻭科」は含みません。
・数字を記入する欄が０(ゼロ)の場合は「０」とご記入ください。
・具体的な回答⽅法については、「実施要領」をご確認ください。
・本調査はⅠ〜Ⅳの⼤問で構成され、回答の所要時間は20分程度（届出件数等の調査時間除く）です。
・エラーになるため、シートの名前の変更や列・⾏の挿入・削除等はご遠慮ください。
・後⽇、回答内容についてお問い合わせさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・なお、回答者情報を除き、ご回答いただいた結果は、審議会資料等として厚労省HPにて公表（Q6のみ都道府県名を明⽰）する
場合があります。

■留意事項・回答⽅法

【義務化されたサービス】
・介護⽼⼈福祉施設
・介護⽼⼈保健施設
・介護医療院
・養護⽼⼈ホーム

※本調査は、下記の各サービスの指定・許可権者として届出の受理・管理を担当する部署の⽅を中⼼にお答えください。
サービス種別で複数部署が関わる場合や保健所・地⽅事務所等で届出書を受理・管理されている場合は、
主となる部署でとりまとめのうえ、都道府県で１つの調査票をご提出ください。
設問によって、⾼齢者施設等と協⼒医療機関の連携を推進している部署のご担当の⽅にもご回答をお願いします。

令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を⽀援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築
するため、入所者の急変時等に、①相談対応を⾏う体制、②診療を⾏う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確
保した協⼒医療機関を定めることを経過措置３年として義務化しました。また、居住系サービスにおいては、①②について努⼒義務と
しました。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協⼒医療機関との連携の実態や施設等における医療提供の実態を調査す
ることで、連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とします。

■目的

厚生労働省 令和７年度
⾼齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査

都道府県票

0
事業所

事業所
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所

① 総事業所数
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所
事業所

② ①のうち、休⽌中

在宅医療に必要な連携を担う拠点（※1）への協⼒依
頼・調整

※1︓ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」

6 その他

5

4 地域医療構想調整会議の活⽤に関する調整

3 在宅医療・介護連携推進事業への協⼒依頼・調整

2 介護系の関係団体への協⼒依頼・調整

1 医療系の関係団体への協⼒依頼・調整

①自部署で ②他部署で
⾏っている
⾏っている
他部署の具体的な部署・担当係名

※「②他部署で⾏っている」は、各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）の直接の相⼿⽅をご回答ください。
例︓自部署⇒他部署A⇒管内市区町村（あるいは医療系の関係団体）への依頼の場合、②は他部署Aのみご回答ください

③特に取り
組んでいない

Q3. 貴都道府県における、⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する体制についてお伺いします。
⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進するために、次の１〜6の業務に取り組んでいますか。
①各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）で⾏っている、②他部署（出先機関や市区町村等を含む）において
依頼・調整等を⾏っている、③特に取り組んでいない、から選択してお答えください。（複数回答）

1 協⼒医療機関に関する届出書の内容
2 ⾼齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り
3 関係団体からの問い合わせや聞き取り
4 地域における協議体等での検討・議論
5 管内市区町村からの報告や協議
6 その他

※網羅的に把握しているかどうかは問いません。

Q2. 年に１回以上、協⼒医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を⾏った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
貴都道府県では、⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携状況等について、どのように把握していますか。（複数回答） ＜必須回答＞

■要件ⅰ 入所（入居）者の病状が急変した場合等において、医師⼜は看護職員が相談対応を⾏う体制を常時確保していること
■要件ⅱ 診療の求めがあった場合において、診療を⾏う体制を常時確保していること
■要件ⅲ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師⼜は協⼒医療機関その他の医療機関の医師が
診療を⾏い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること
※要件ⅲは病院に限る。また、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し⽀えない

令和６年度介護報酬改定では、在宅医療を⽀援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施
設、介護医療院、地域密着型介護⽼⼈福祉施設、養護⽼⼈ホームにおいては次のⅰ、ⅱ、ⅲの３つの要件を満たす協⼒医療機関を定めることが義務付けら
れ、また、認知症対応型共同生活介護、軽費⽼⼈ホーム、（地域密着型）特定施設入居者生活介護においては次のⅰ、ⅱの２つの要件を満たす協⼒医
療機関を定めるよう努めることとされました。
加えて、１年に１回以上、協⼒医療機関との間で入所（入居）者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、協⼒医療機関の名称等につい
て、当該施設等に係る指定・許可を⾏った自治体に届け出ることが義務付けられました。

対象となる事業所（各①-②）の計

A.介護⽼⼈福祉施設
B.介護⽼⼈保健施設
C.介護医療院
D.養護⽼⼈ホーム
E.軽費⽼⼈ホーム
F.特定施設入居者生活介護

※「D.養護⽼⼈ホーム」「E.軽費⽼⼈ホーム」で特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、
「D.養護⽼⼈ホーム」「E.軽費⽼⼈ホーム」にのみ計上し、「F.特定施設入居者生活介護」には重複して計上しないでください。
例︓養護⽼⼈ホームが管内に２か所あり、うち１か所のみ特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、「D.養護⽼⼈ホーム」が2、
「F.特定施設入居者生活介護」が0となります

Q1. ①指定・許可権者となっている介護事業所・施設数（令和７年８⽉１⽇時点。Q6と同一時点）の総数と、②そのうち休⽌中の
介護事業所・施設数をご回答ください。管内にない場合には「0」と入⼒してください。 ＜必須回答＞

Ⅰ.⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する体制について