高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関
との連携状況等にかかる調査研究事業

第１章

事業実施概要

１．事業の目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と
実効性のある連携体制を構築するため、要件を満たす協力医療機関を定めることを経過措置３年として
義務化した。また、居住系サービスにおいては努力義務としたところである。また、新興感染症の発生時
等に対応する感染症法上の協定締結医療機関と連携することを努力義務とした。
審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を推
進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべきとされ
ている。また、感染症への対応として、都道府県における協定締結の状況や高齢者施設等における連
携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべきとされている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等に
おける医療提供の実態、協定締結医療機関との連携状況を調査することで、今回の計画期間中におけ
る連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とした。
２．事業実施方法
（１）調査検討組織の設置と開催状況
① 構成委員
本事業の実施に際し、更なる高齢者施設等と医療機関の連携体制等における課題等の検証等につ
いて検討を行う場として、調査検討委員会を設置した。
調査検討組織の運営は、株式会社日本能率協会総合研究所が行った。
図表 1-1 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
検討委員会 委員

役割
委

員

氏名・所属
長

小坂

健

（東北大学大学院

歯学研究科 教授）

副委員長

木下

彩栄

（京都大学大学院 医学研究科 人間健康科学系専攻 教授）

委

員

秋山

幸男

（一般社団法人 全国介護付きホーム協会

委

員

江澤

和彦

（公益社団法人 日本医師会

委

員

小泉

立志

（公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

委

員

下田

肇

（公益社団法人 日本認知症グループホーム協会 副会長）

委

員

鈴木

龍太

（日本介護医療院協会 会長）

委

員

田中

志子

（公益社団法人 全国老人保健施設協会 副会長）

常任理事）

常任理事）
副会長）

（敬称略、委員長・副委員長除き五十音順）

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