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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

6.4

特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み

19.2
21.0
23.1
23.1

特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定

12.3
16.7

周辺の医療機関に協議を行うことを予定している

9.6
7.4

協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している

1.3
1.9
0.0

協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している

1.3
0.0
1.2

軽費老人ホーム(n=78)
特定施設入居者生活介護(n=52)
認知症対応型共同生活介護(n=81)
12.8
11.5
9.9

その他

46.2
まだ検討を行っていない

34.6
49.4

※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の
入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること(③は病院に限る)を義務(令和 9 年 3
月 31 日までは経過措置期間)とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協
力医療機関を定めることを努力義務とした。
※要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等の回答を集計した。なお、無回答が多かったため、無
回答を除いた。
※「まだ検討を行っていない」とそれ以外の選択肢は、両方選択することはできず、「まだ検討を行っていない」以外
は複数選択可能となっている。

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