よむ、つかう、まなぶ。
【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (206 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
200
1 可
1 可
1 可
1 可
3）中心静脈栄養
4）ｶﾃｰﾃﾙ（尿道ｶﾃｰﾃﾙ･ｺﾝﾄﾞｰﾑｶﾃｰﾃﾙ）
の管理
5）ｽﾄｰﾏ（人工肛門・人工膀胱）の管理
6）喀痰吸引
2 否
人 （
4)有床診療所（うち、協力医療機関 は（ ）内に記入）
】
人
人
10)その他
人
人
人
人
人
）
9)死亡（病院等の施設外での死亡）
人
人
人
7)介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
人 （
）
8)死亡（施設内での死亡）
人
人
人 ）
6)介護老人保健施設
5)介護医療院
人 （
3)病院 （うち、協力病院 は（ ）内に記入）
人 ）
人
2)居住系サービス等※有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け
住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、認知症対応型共
同生活介護
（グループホーム）
人
人
人
1)本人の家等（賃貸、家族の家を含む）
人 （
②退所者
人
①入居者
人
（令和７年８月中（１か月間）に入居した人、退居した人の合計数）
内
訳
1 可
26）ターミナルケア
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
※24) 医師の指示により、心拍等を24時間継続して測定・管理すること
1 可
1 可
24）持続ﾓﾆﾀｰ（血圧、心拍、酸素飽和度
等）※
25）リハビリテーション
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
対応可能
23）膀胱洗浄
22）導尿
21）摘便
20）浣腸
19）褥瘡処置
18）創傷処置
17）疼痛管理（麻薬使用）
16）疼痛管理（麻薬なし）
15）インスリン注射
14）簡易血糖測定
医療処置
貴施設における令和７年８月中（１か月間）の入居者、退居者をご記入ください。（延べ人数）
ただし、当該施設を退居後、直ちに病院等に入院し、一週間以内に再入居した場合の再入居分は加えません。
(1)合計人数
問4
1 可
2 否
2 否
2 否
1 可
11）透析
2 否
12）静脈内注射（点滴含む）
1 可
10）人工呼吸器の管理
2 否
13）皮内、皮下及び筋肉注射
（ｲﾝｽﾘﾝ注射を除く）
1 可
9）気管切開のケア
2 否
2 否
2 否
2 否
1 可
8）酸素療法（酸素吸入）
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
1 可
1 可
1 可
1 可
7）ネブライザー
（うち腹膜透析）→
（うち血液透析）→
1 可
2）経鼻経管栄養
2 否
対応可能
1 可
医療処置
貴施設における対応可能な医療処置について、医療処置の対応可否（外部医療機関の支援を受けて対応するものを含む）を伺います。
（いずれか選択）
1）胃ろう・腸ろうによる栄養管理
問3
【
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
1 あり
1 あり
2 なし
2 なし
1 対面
2 ICTを活用
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1
2
5
2
4
4
1
1
5
2
1
1
4
1
2
1
1
1
1
13
1 2
13 12回超
14 定期的な
5 6
会議は
実施して
9 10
いない
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 併設している
2 併設していない
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
(年間）(予定を含む)
4 4回
5 5回
6 6回
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
6)施設からの距離
5)同一法人・関係法人の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
4)併設の有無
3)種別
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
2)満たしている要件※
（複数選択可）
1)協力医療機関として定めた時
期
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関A
9
5
1
1
5
1
1
1
13
10
6
2
2
4
2
4
1
1
5
2
1
1
4
1
2
1
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関B
9
5
1
1
）
6
2
4
1
1
1
1
1
13
10
4
1
1
4
1
2
1
5
2
2
5
2
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関C
※在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院
2 24時間対応できる医療機関であったため
3 以前より協力医療機関として定めていたため
4 併設の医療機関であるため
5 同一法人または関連法人の医療機関であるため
6 医療機関側から申し入れがあったため
7 その他（
(2) 定めている協力医療機関について（6医療機関まで記載）（ABC）
1)協力医療機関の選定理由
（複数選択可）
1 努力義務化された役割を担うに適した医療機関※であったため
※都道府県に届出を行っていないが、協力医療機関を定めている場合を含む
機関
協力医療機関との連携の状況について伺います。
協力医療機関連携加算の算定の有無に関わらず、また都道府県等への届出の有無に関わらず、貴施設が協力医療機関と定め
ている医療機関についてお答えください。
(1) 定めている協力医療機関の総数
問5
令和６年度介護報酬改定では、高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効
性のある連携体制を構築するため、次の２つの要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとされました。
① 入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
協力医療機関との連携について
1 可
1 可
1 可
1 可
3）中心静脈栄養
4）ｶﾃｰﾃﾙ（尿道ｶﾃｰﾃﾙ･ｺﾝﾄﾞｰﾑｶﾃｰﾃﾙ）
の管理
5）ｽﾄｰﾏ（人工肛門・人工膀胱）の管理
6）喀痰吸引
2 否
人 （
4)有床診療所（うち、協力医療機関 は（ ）内に記入）
】
人
人
10)その他
人
人
人
人
人
）
9)死亡（病院等の施設外での死亡）
人
人
人
7)介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
人 （
）
8)死亡（施設内での死亡）
人
人
人 ）
6)介護老人保健施設
5)介護医療院
人 （
3)病院 （うち、協力病院 は（ ）内に記入）
人 ）
人
2)居住系サービス等※有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け
住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、認知症対応型共
同生活介護
（グループホーム）
人
人
人
1)本人の家等（賃貸、家族の家を含む）
人 （
②退所者
人
①入居者
人
（令和７年８月中（１か月間）に入居した人、退居した人の合計数）
内
訳
1 可
26）ターミナルケア
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
※24) 医師の指示により、心拍等を24時間継続して測定・管理すること
1 可
1 可
24）持続ﾓﾆﾀｰ（血圧、心拍、酸素飽和度
等）※
25）リハビリテーション
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
1 可
対応可能
23）膀胱洗浄
22）導尿
21）摘便
20）浣腸
19）褥瘡処置
18）創傷処置
17）疼痛管理（麻薬使用）
16）疼痛管理（麻薬なし）
15）インスリン注射
14）簡易血糖測定
医療処置
貴施設における令和７年８月中（１か月間）の入居者、退居者をご記入ください。（延べ人数）
ただし、当該施設を退居後、直ちに病院等に入院し、一週間以内に再入居した場合の再入居分は加えません。
(1)合計人数
問4
1 可
2 否
2 否
2 否
1 可
11）透析
2 否
12）静脈内注射（点滴含む）
1 可
10）人工呼吸器の管理
2 否
13）皮内、皮下及び筋肉注射
（ｲﾝｽﾘﾝ注射を除く）
1 可
9）気管切開のケア
2 否
2 否
2 否
2 否
1 可
8）酸素療法（酸素吸入）
2 否
2 否
2 否
2 否
2 否
1 可
1 可
1 可
1 可
7）ネブライザー
（うち腹膜透析）→
（うち血液透析）→
1 可
2）経鼻経管栄養
2 否
対応可能
1 可
医療処置
貴施設における対応可能な医療処置について、医療処置の対応可否（外部医療機関の支援を受けて対応するものを含む）を伺います。
（いずれか選択）
1）胃ろう・腸ろうによる栄養管理
問3
【
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
1 あり
1 あり
2 なし
2 なし
1 対面
2 ICTを活用
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1
2
5
2
4
4
1
1
5
2
1
1
4
1
2
1
1
1
1
13
1 2
13 12回超
14 定期的な
5 6
会議は
実施して
9 10
いない
1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
1 併設している
2 併設していない
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
(年間）(予定を含む)
4 4回
5 5回
6 6回
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
6)施設からの距離
5)同一法人・関係法人の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
4)併設の有無
3)種別
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
2)満たしている要件※
（複数選択可）
1)協力医療機関として定めた時
期
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関A
9
5
1
1
5
1
1
1
13
10
6
2
2
4
2
4
1
1
5
2
1
1
4
1
2
1
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関B
9
5
1
1
）
6
2
4
1
1
1
1
1
13
10
4
1
1
4
1
2
1
5
2
2
5
2
2
2
2
11
7
3
5
2
2
3
2
12
8
4
4
14
6
3
3
6
3
医療機関C
※在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院
2 24時間対応できる医療機関であったため
3 以前より協力医療機関として定めていたため
4 併設の医療機関であるため
5 同一法人または関連法人の医療機関であるため
6 医療機関側から申し入れがあったため
7 その他（
(2) 定めている協力医療機関について（6医療機関まで記載）（ABC）
1)協力医療機関の選定理由
（複数選択可）
1 努力義務化された役割を担うに適した医療機関※であったため
※都道府県に届出を行っていないが、協力医療機関を定めている場合を含む
機関
協力医療機関との連携の状況について伺います。
協力医療機関連携加算の算定の有無に関わらず、また都道府県等への届出の有無に関わらず、貴施設が協力医療機関と定め
ている医療機関についてお答えください。
(1) 定めている協力医療機関の総数
問5
令和６年度介護報酬改定では、高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効
性のある連携体制を構築するため、次の２つの要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとされました。
① 入居者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
協力医療機関との連携について